銀行カードローンは2017年金融庁の実態調査からどう変わってきたか?2019年現在までの取り組みと流れ

 

 

2010年の改正貸金業法完全施行以降、専業の消費者金融が、業績不振に苦しむのを尻目に、一気に存在感を増してきた銀行カードローン

 

その動きは、三井住友銀行三菱東京UFJ銀行みずほ銀行りそな銀行といった大手都市銀行ばかりでなく、楽天銀行のようなインターネット専業銀行、セブン銀行イオン銀行のような異業種参入銀行、さらに、地方銀行でも顕著に見られるようになりました。

 

消費者金融カードローンよりも銀行カードローンのCMが目に付くようになってきたのもこの頃です。

 

銀行カードローンは、「銀行」という信頼性とブランド力を活かして、順調に貸付残高を伸ばし続け、2015年を境にカードローン事業で独占体制を築いてきた消費者金融を一気に抜き去る逆転劇を見せました。

 

しかし、このように銀行カードローン優勢な展開かと思われてきたこれまでの動きとその流れが、2017年になって、再び変わり始めました。

 

今回は、2017年以降の銀行カードローンをめぐる問題について、その具体的な内容と業界全体の動き、また、どのように対策を講じてきたのか?ということを中心に、流れを追ってまとめていきます。

 

さらに、これらの問題を経て、今後、銀行カードローンは、どのように変わっていくのか?についても考えてみたいと思います。

 

田辺華子(キャッシング大全専属ライター)

 

文筆家。書きたい人をサポートする「つくし舎」代表。3児の母。専門は、女性のライフステージとお金に関すること。大学を退職後、教育や執筆に関すること、また、結婚、妊娠、出産から老後まで、女性のお金に関することを中心に、セミナー講師、執筆を行っている。

 

 

1.2017年以降に見る銀行カードローンをめぐる動きと流れ

短期間のうちに大きく伸長を見せた銀行カードローンは、2017年を境に金融庁をはじめ、法曹界、さらに社会的な批判にさらされることになります。

 

ここでは、その原因と2017年以降、銀行カードローンをめぐって、どのような動きがあったのかを簡単にまとめていきます。

 

銀行カードローン問題とその原因

2017年、銀行カードローンをめぐる厳格化の動きが高まり、銀行は、審査や業務の適正化、個人向け融資事業への見直しを迫られることとなりました。

 

2010年の改正貸金業法完全施行以降、好調な伸びを見せてきた銀行カードローンが、なぜ問題視されることになったのでしょうか?

 

貸付残高の急激な増加と顧客獲得合戦

この銀行カードローンが問題視される背景には、消費者金融カードローンの貸付残高を銀行カードローンが一気に抜きに出たことが関係しています。

 

ちなみに、2016年度末の銀行カードローン貸付残高は、5兆4377億円、一方、消費者金融は、2兆5544億円と、その数は、2倍以上になり、過去5年間で貸し付けが60%も伸びています。

 

カードローン事業に注力し始めた銀行は、CMや広告などによる宣伝の拡大はもちろん、顧客目線の戦略を次から次へと仕掛けていき、各行が競い合うように、顧客獲得に乗り出したのです。

 

銀行カードローンが貸付残高で逆転した要因とは?気になる方はこちら

 

性急すぎる銀行カードローンサービスの向上と過剰融資への危惧

その結果、金利引き下げや限度額の引き上げをはじめとして、顧客に選ばれるサービスの拡大合戦のような状況になっていきました。

 

インターネットで申し込み、最短30分で審査結果が分かるといった消費者金融が行ってきたようなサービスも2010年以降、銀行は積極的に取り入れ、その後数年で、ネット上のサービスだけでも大きな進化を見せました。

 

 

銀行カードローンは、「総量規制対象外」「低金利」「高額融資」を消費者金融との差異ある特徴として前面に押し出し、改正貸金業法施行後、落ち込みを見せる消費者金融を尻目に一気に波に乗っていったのです。

 

しかし、サービスは、顧客獲得や利用者の目線のサービスなど、収益にあまりにこだわり過ぎた結果、「即日融資」や「収入証明書なしでの審査」「高額融資」といった部分が問題とされていったのです。

 

さらに、改正貸金業法施行後、貸付での収益が落ちてきた消費者金融を保障会社として利用したことで、「銀行カードローン審査は、債務者が返済できなくなっても保証会社が肩代わりしてくれるという仕組みに付け込んで、審査を丸投げし、利用者の返済能力に合わない融資で利益を得ているのでは?」という点も問題視されるようになっていったのです。

 

こうして、次第に、貸金業法(総量規制)に係らないことをいいことに潜脱行為を働いているのでは?厳正な審査に欠けてはいないか?という声が各方面から上がり始めたのです。

 

総量規制について詳しく知りたい方はこちら

 

自己破産数の再増加と銀行カードローンの関係

このように、銀行カードローンに対して「多重債務者問題、再燃か?」といった声が次第に広がりを見せる中で、2016年、自己破産件数は、再び増大したのです。

 

自己破産件数は、約25万2千件にまで登った2003年をピークに、その後は、2006年の改正貸金業法の導入や2010年の完全施行などの影響もあって、大きく減少し、その増減率は、連続でマイナスと状況は好転してきました。

 

しかし、その増減率も銀行がカードローン事業に本格的に注力し始めたころからまた、徐々に変わり始めたのです。

 

2013年−12.37%、2014年−9.57%、2015年−2.52%とマイナスは続いているものの、また少しずつ多くなり始めました。
そして、とうとう2016年には自己破産件数71298件で前年比0.32%となり、13年ぶりに増加したのです。

 

この後、2017年には、前年比6.09%と大幅に増加し、勢いを増してきた銀行カードローンが、自己破産数増加の原因になっているのではという批判の声が一気に高まったのです。

 

 

日弁連の意見書提出

さらに、2016年9月に日弁連は、このような状況を危惧し、国に事態改善のための意見書を提出したことも銀行カードローン問題の改善に乗り出す大きな理由の一つとなったことは間違いないでしょう。

 

日弁連は、銀行カードローンの営業や審査のあり方、また、改正貸金業法施行によって、徐々に改善してきているカードローンをめぐる社会問題が再び悪化するのではないかといったことを危惧し、意見書によって問題点を指摘しました。

 

さらに、これらの体制を強化、厳格に監督すること、総量規制を導入すべきといった法改正を国に求める声明を発表したのです。

 

2017年から現在までの銀行カードローン問題をめぐる動きと流れ

上記の動きによって、2016年後半から銀行カードローン問題をめぐる改善の動きが本格化してきました。

 

ここでは、再び自己破産数が増加し、銀行カードローンが本格的に問題視されるようになってきてから、現在までの一連の動きと流れについて簡単にまとめていきます。

 

@2016年10月以降、上記のような動きを受けて、金融庁は、カードローン事業の現状、さらに課題と問題点を把握するために、銀行へのヒアリングを実施。
この後、金融庁、全国銀行協会(以下、「全銀協」)、銀行とで改善に向けた話し合いが行われました。

 

A2017年3月、全銀協は、銀行カードローン問題の改善についての「申し合わせ」を行い、銀行に対して、早急に過剰融資を防止し、状況改善のための対策を講じるよう要求しました。

 

B2017年4月21日、日弁連は、全国銀行協会による「銀行の消費者向け貸付けに係る申し合わせ」に対して、会長声明を発表。
銀行カードローンに対し年収の3分の1を超える貸し付けを行わないよう「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」(2016年9月16日)と同様の考えを再度示しています。

 

C2017年4月、3大メガバンクが貸付額の自主規制を発表。
詳しい状況については、以下「3.金融庁からの警戒と社会的批判への銀行側の対応とは?」で説明しますが、同年11月頃までに、過剰融資等に関する批判、また、金融庁や日銀連からの指導によって、多くの銀行が自主規制を行ってきました。

 

D2017年5月、全銀協は、全会員190行を対象に「第1回カードローンアンケート」(『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査)を実施し、翌月に結果を公開。
また、消費者に向けて、パンフレットやATMステッカー、Webサイトを利用した多重債務防止のための啓発活動を始めました。

 

E2017年8月1日、日本弁護士連合会は、各地の弁護士会と協力し、銀行カードローンの返済等で悩みを抱えている消費者を対象に電話相談「全国一斉銀行カードローン問題ホットライン」を実施。
上記、電話相談での相談件数は、1日にもかかわらず351件にも上りました。

 

F2017年9月から金融庁は、銀行カードローンに関する検査を実施。
この時、検査対象銀行として挙げられたのは、特に貸付残高の多い銀行から選定された12銀行(2017年12月末時点)で、その他の銀行については、その後に実施されました。

 

G2017年9月1日、金融庁は、銀行、信用金庫、信用組合等のカードローンに関する情報収集と状況把握のため、利用者に向けた専用相談窓口「カードローンホットライン」を開設。
不適切な広告や勧誘、取立てに困っていないか?返済能力を欠いた貸付で返済困難な状態に陥っていないか?など、実際の利用者の声を集める活動を行いました。

 

H2017年10月、カードローン残高の公表を開始し、どの銀行がどのくらい融資をしているのかが一目で分かるようになりました。
同月、全銀協会員189行を対象に 「第2回カードローンアンケート」を実施し、翌月に結果公表。

 

I2018年1月、金融庁は、2017年9月から行ってきた銀行カードローンの2017年12月末時点の検査結果を「銀行カードローン検査 中間とりまとめ」として公表。

 

J2018年1月18日、全銀協は、2017年11月28日(火)〜12月5日(火)に実施した「銀行カードローンに関する消費者意識調査」をまとめ、公表。
調査にあたっては、20〜69才の消費者8万人にスクーリング調査を実施、そこから1万人をランダムに選出し、銀行カードローンの借り入れの状況や利用に対する利用者意識の把握のために調査を実施しています。

 

K2018年3月、金融庁は、2017年9月以降に検査を行ってきた12銀行以外に、カードローンを取り扱う108行全ての銀行に対しても、調査を開始しました。

 

L2018年5月、全銀協会員に向けて「第3回カードローンアンケート」を実施し、翌月に結果を公表。

 

M2018年8月20日、全銀協は、銀行カードローンの過剰借り入れを啓発する注意喚起動画の作成を発表。
動画は、同協会公式HPで利用されるほか、YouTubeやFacebook、Twitterにも掲出されました。

 

N2018年8月22日、金融庁は、「銀行カードローンの実態調査」結果を発表。
利用者の返済能力を重視した融資姿勢を見せる銀行が徐々に増えてきているという結果が出ています。

 

O2018年9月〜12月、「多重債務者相談強化キャンペーン2018」を内閣多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、法テラス、日本司法書士会連合会の共催で実施。

 

ここまで、銀行カードローン問題をめぐる金融庁、全銀協、銀行、日弁連の動きと流れを大まかにまとめてきました。

 

上記、それぞれの調査の内容やポイント、また、指摘を受けた銀行側が、実際にどのような点をどのように改善してきたのか?といった詳しい内容については、以下の項目で見ていきます。

 

利用しにくい?2018年1月から銀行カードローンの動きが大きく変わった!?

上記の流れの中で、金融庁や全銀連に対する銀行の自主規制だけに限らず、内外から銀行のあり方に揺さぶりをかけられたことで、特に2018年1月から銀行カードローンは、その仕組みを大きく変えました。

 

具体的な、内容や利用者への影響については、以下、別の項目で説明しますので、ここでは、利用者に大きく影響の出そうなポイントだけを簡単に抑えておきたいと思います。

 

銀行カードローンに見られる大きな変化は、以下に集約することができます。
「審査体制の変化」「即日審査・即日融資の取り止め」「審査への警察の介入」「貸付自粛制度の導入」です。

 

審査内容や審査時の提出物などを見ていくと、利用者にとっては、面倒と捉えられてしまうような点にも変更がありますので、知っておきたいという方は、以下「3.金融庁からの警戒と社会的批判への銀行側の対応とは?」「4.カードローンのこれから」を参考にしてみてください。

 

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2.銀行カードローン問題をめぐる金融庁の動き

過剰融資や審査の方法など、銀行カードローンをめぐる問題について騒がれはじめ、2017年9月から検査を実施してきた金融庁ですが、具体的には、どのような点をポイントに、銀行の動きをチェックしてきたのでしょうか?

 

2017年9月以降に行われた銀行への立ち入り検査におけるチェックポイント

金融庁は、2016年10月以降に行った銀行へのヒアリング結果について、そこで把握するに至った課題と問題点などを基に、立ち入り検査を行っています。

 

金融庁による立ち入り検査のチェックポイントは以下の5点です。

 

審査態勢

過剰融資を防ぐための融資審査の態勢は十分であるか?
特に、収入証明書の取得、融資上限枠の設定など、多重債務を未然に防ぐ対策がきちんとなされているのか?について。

 

保障会社への依存

銀行カードローンの審査が、保証会社に一任されている、あるいは、過剰依存の実態はないか?また、融資限度額管理が、十分に機能していないことで、過剰な貸し付けが行われているのではないか。

 

顧客管理状況

カードローン審査時だけでなく、融資実行後も定期的に顧客の属性変化など、利用者の状況変化を把握し、顧客管理に努めているか?

 

広告

利用者の誤解を招くような不適切な表現を利用した広告や宣伝はないか?

 

支店・行員の業績評価

支店や行員が、不適切なカードローン契約を行わないよう業績の評価体系には配慮がなされているか?

 

@からCは、銀行カードローンへの社会的批判の高まりを受けて行われた2016年10月の金融庁による銀行へのヒアリングでも論点となった重要なポイントです。

 

2017年9月以降に実施された立ち入り調査においても、ヒアリング時の問題点と大筋の変化はありませんが、Dの支店・行員への評価体系が、加えられています。

 

金融庁が銀行に要求したこととは?調査ポイントの具体的な内容

上記、立ち入り調査のポイントを具体的に見ていくと、金融庁が、特に銀行のどのような点を注視し、改善を求めたのかが分かります。

 

ここでは、その具体的な内容について、上記同様に@からDの順に見ていきます。

 

審査態勢

 

収入証明書の提出基準
収入証明書の提出を貸金業法と同水準(極度額50万円以上)、あるいは、より厳しい設定にすることを求め、基準を超えている銀行には、適宜改善を指示していく。

 

・融資上限枠の設定
融資上限を年収の2分の1、あるいは、3分の1と設定すること。
また、多重債務者抑制の観点から、消費者金融貸付の他、銀行カードローンなど他の債務を勘案した貸し付けが望ましい。

 

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保証会社への依存

 

保証会社との緊密な連携とコミュニケーション
銀行は、保証会社に審査を一任するのではなく、定期的にコミュニケーションを取るなど、緊密な連携によって、情報を交換、把握していくことが望ましい。

 

・保証会社の情報を活用し、独自に分析していく姿勢
保障会社の情報を利用して、収入と借入額の関係や代弁事由を独自に分析し、審査に活用する、あるいは、審査の方法や基準等の見直しを行うといった審査に主体的な行動を要求する。

 

・保証会社の審査に主体的に関与する姿勢
保証会社任せの審査は止め、銀行自ら、保証会社の審査結果に目を通す、あるいは、保証会社の審査結果を銀行独自の目線で(例えば、顧客の属性、年収と借入額など独自にスコアリングモデルを構築するなどして)、もう一度ふるいにかけるといった努力を求める。

 

 

顧客管理状況

・定期的な年収状況の把握
融資実行後も顧客の収入状況を定期的に確認するのが望ましい。

 

・信用情報機関への信用情報の照会
新規申込者の審査時だけでなく、返済中の利用者に関する信用情報も定期的にチェックすることが望まれる。

 

・カードローン返済についての専用相談窓口を設ける
カードローンの利用について、顧客が、相談しやすい環境を作り、専用の相談窓口を設ける。また、相談窓口の設置には、顧客の利用状況の把握や問題に対して素早く対応し、多重債務などの深刻な問題を未然に防ぐ狙いがある。

 

 

広告

・宣伝広告における不適切な表現の見直しと削除
「年収証明書不要」など不適切な表現の見直しと削除を実行する。

 

CMの実施状況
消費者金融におけるガイドラインと同水準にするべく検討。
月間CM本数100本以内、7:00〜9:00及び17:00〜22:00は、放送を自粛するなど。

 

・インターネットサイトパトロールの実施
アフィリエイト広告の表現や掲載状況、さらに、どのようなサイトに掲載されているのか?など定期的にサイトのパトロールを行い、多重債務者の抑制に努める。

 

銀行カードローンのCMについて詳しくはこちら

 

D支店・行員の業績評価

・銀行カードローン契約におけるノルマの見直し
営業担当者にノルマを課すことは、顧客の返済能力に見合わない融資が行われる、また、適切な融資判断ができなくなる可能性もでてくるため、目標達成によって行員や支店を評価する体制がある場合には、その改善を求める。

 

このように、金融庁は、銀行のカードローン事業に対して、抜本的な見直しと改善を要求したのです。

 

 

3.金融庁からの警戒と社会的批判への銀行側の対応とは?

上記のような金融庁の動きを受けて、実際に銀行側は、どのように対応してきたのでしょうか?

 

メガバンクでは、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせや金融庁の立ち入り調査以降すぐ、一旦カードローンCMを打ち切る、また、融資額を年収の3分の1にするといった自主規制を次々と発表してきました。

 

ここでは、金融庁の警告に銀行側がどのように応え、同庁の検査実施後、具体的に、どう改善してきたのか?について、まとめていきます。

 

なお、ここでは、全国銀行協会の「銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ(以下、「申し合わせ」」(2017年3月)以降、さらに、金融庁の立ち入り調査以降にそれぞれの機関が公表したデータ(金融庁2018年8月22日発表・全国銀行協会2018年6月発表)を基に説明しています。

 

広告・宣伝への取り組み

「総量規制対象外」「収入証明書不要」という表現の削除

「申し合わせ」以前、「総量規制対象外」は、全銀行のうち12%、「収入証明書不要」については、全体の75%にこれらの表現が掲載されていました。

 

しかし、その後「総量規制対象外」「収入証明書不要」といった表現が載っているリーフレットやチラシはすべて撤去、その他、インターネット広告、コンビニATMの広告案内などについても、全銀協のアンケート調査の2018年5月24日終了日までに全ての銀行で削除されています。

 

「下限金利」「審査スピード」を強調した広告の取り止め

これまで、約半数の銀行において、下限金利の方が上限金利よりも文字フォントが大きい、目立つ色が使われているといった例が報告されていました。

 

また、「最短即日利用可能」「最短即日融資」「30分審査回答」などの他、「最短」「即日」「スピード」「クイック」といった表現によって、早さを過度に強調していた銀行は、半数ほどありました。

 

しかし、現在は、インターネット公式サイト、ATM広告案内画面、電車のドアステッカー、パンフレットなど、全ての広告から、それらの表現は削除され、どの銀行の広告にも見ることはありません。

 

「アフィリエイト広告」へのモニタリング実施

 

「アフィリエイト広告」や「スマートフォン専用広告」を利用している銀行のうち、その多くがモニタリングを実施している。
しかし、現段階での最終検査時に、モニタリングを行っていないと回答した銀行は、アフィリエイト広告で1行、スマホ専用広告で2行という結果が公表されています。

 

テレビCMに関する改善点

テレビCMを利用している約30行(うち1行未改善)が、上記でも取り上げた、貸金業の自主規制基本規則で定められた範囲(放送量、放送時間帯)で放映するなど改善が見られます。

 

審査体制と融資についての対応

新規借入審査における「収入証明書取得基準」の引き下げ

審査時に提出する「収入証明書取得基準」は、ほぼ全ての銀行で引き下げが行われました。
これによって、これまで収入証明書の提出は、「限度額200〜500万円超」と設定してきた多くの銀行が、「50万円超」と改善しています。

 

融資上限枠の決定方法

申し合わせ以前、「他の債務は勘案しない」「年収に関係しない」など各銀行で自由に行ってきたカードローン審査での融資上限の決定ですが、これまでに、多くの銀行で厳格な対応に切り替えています。
年収と債務の比率から融資上限枠を決定する算出方法を設定し、ほとんどの銀行が、「他行との借入額を含めて年収の2分の1まで」あるいは、貸金業法と同様の「年収の3分の1まで」などとしています。

 

保証会社審査への主体的介入と自行審査の実施

保証会社の審査に依存し過ぎていることが、多重債務を助長しているといった批判が多く聞かれた銀行カードローンの審査体制は、銀行自身が、自行の審査モデルや取引情報の活用、
保証会社審査への主体的な介入や審査結果の活用によって、大きく変化しています。

 

さらに、自行のみでなく信用情報機関の情報を活用するなど、他行からの借り入れも勘案した上で審査を進め、申込者の返済能力を徹底的に確認していく姿勢を見せています。

 

「即日審査」「即日融資」の取り止め

2018年1月から、銀行カードローンの新規貸し出しにおける「即日審査」や「即日融資」は、取りやめとなりましたので、特に、この点について利用者は注意しておくべきでしょう。

 

この「即日融資」「即日審査」の取り止めは、多重債務を助長するとの批判や金融庁や全銀協による指導以外に、「警察庁での情報照会」の導入によって、物理的に時間に間に合わないという事情も大きく関係しています。

 

この警察庁の関与について、詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてください。
コチラ→「警察庁が関係している!?銀行カードローン即日融資取り止めの理由とは?」

 

利用者の相談対応と途上管理の実施

これまで、多くの銀行が、行ってこなかった融資後の利用者の返済能力等の管理についても、「利用者の返済中に収入証明書の再提出を求める」「定期的に信用情報機関から情報を入手しチェックする」など、各行が途上管理を徐々に定着させています。

 

さらに、返還猶予を求める利用者、あるいは、その期間に銀行側から連絡をして、カードローン返済について、顧客の経済的な状況も踏まえて相談をするということは、どの銀行にもあったようです。

 

しかし、今回の見直しを機に、多くの銀行がカードローン専用窓口を設置し始めています。
特に、金融庁が2017年9月に立ち入り調査を行った12行では、そのほとんどで、相談対応における改善が行われています。

 

また、銀行による自主規制の取り組みの他、新たな試みとして銀行にも「貸付自粛制度」を導入しようという動きとなっています。

 

【ミニコラム】
「貸付自粛制度」とは、新たに融資ができないように事前に利用者を登録し、借り入れの制限ができるシステムです。

 

この制度は、貸金業者には、既に導入されているもので、利用者本人でなく、家族でも手続きができますので、身内に借金癖があって困っているなどの理由がある場合には、大変有効です。

 

制度導入によって、銀行、家族とチェックの目が多くなりますので、これまで上手にカードローンが利用できなかったという方や多重債務を未然に防ぐという意味でも、そういった癖など思い当たるという方は、制度について覚えておくと良いでしょう。

 

4.銀行カードローンのこれから

 

安全性か?利便性か?銀行カードローンの変化が利用者に与える影響とは?

銀行カードローンは、今後しばらくは厳格化が緩むことはないと考えておいた方がよさそうです。

 

今回の銀行カードローンの厳格化は、果たして、消費者にとってどのように映ったのでしょうか?

 

銀行カードローンの厳格化によって、消費者が大きく影響を受ける部分が、「審査体制と融資」に関する変化です。

 

確かに、カードローン利用への改善点によって、利便性は失ったものの、安全性が強化されていることは確かです。

 

「収入証明書取得基準」の引き下げや途上管理による収入証明書の再提出など、利用者にとっては、手間が増え不便になったと感じる方も多いでしょう。

 

また、即日審査や即日融資ができなくなることは、「すぐにお金が必要!」という利用者には、大きな問題であるに違いありません。

 

銀行カードローンでは即日融資はできない!その場合の解決策とは?

 

では、銀行カードローンは、融資までに、どの程度の時間を要するようになったのでしょうか?
大手銀行であれば、仮審査回答までの時間は2日程度、融資までも2日程度、地方銀行であれば、仮審査回答まで2日から3日、融資までは、1週間前後、あるいは2週間くらいと考えておいた方が良いでしょう。

 

これはあくまで、最短の平均でお話ししていますので、スムーズに進まない場合には、これ以上になると考えておいた方が確実です。

 

ただ、お気づきの方もいらっしゃると思いますが、このペースでの融資は、ほんの数年前の銀行の状況に戻っただけの話です。

 

どのようなことにでも言えることですが、人は一度便利さに慣れてしまうと、少しの不便さが、大きなデメリットに感じられるものです。

 

それでもやはり、「すぐにお金が必要!」という場合には、現状では、銀行ではなく消費者金融にあたってみるというのが得策でしょう。

 

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さらに、今回の銀行カードローン問題での一連の動きによって、別の視点から考えなければならない問題が露呈してきたと言えるでしょう。

 

多重債務を危惧する社会からの批判や日弁連の声明はもっともな意見であることは、誰もが承知の上のことです。

 

しかし、本当にお金に困っている、誰にも頼ることができない、あるいは、例えば、シングルマザーで病気になり、ひとり親支援のみではどうしても賄うことができなくなってしまって、銀行カードローンを利用したといった例も少なからずあるはずです。

 

それが、安全か?危険か?に関わらず、希望する金額が借りられるのは銀行カードローンだけだからと、已むに已まれぬ事情で銀行に頼ったという人もいるでしょう。

 

今回の銀行カードローンの問題で、今後、さらに厳格化が進み、究極に困っている人が厳しく引き直された利用可否のラインから次々と振り落されるという状況になると、例えば、社会弱者など別な社会問題を浮き彫りにする可能性が出てくると考えられます。

 

銀行カードローン問題によって、社会の底辺に隠れていた問題が広く露呈することは、日本の社会という大きな視野で見れば、改善し救い上げなければならない状況が社会に潜んでいるということを考える上で大変良いきっかけになったと言えるでしょう。

 

 

ノルマと銀行カードローン

銀行カードローンの厳格化が進められていると言っても、難しいのは、銀行内部の体質や体制です。

 

銀行が、年収による融資上限を決めたり、即日融資を取りやめて審査を充実させたとしても、実際に、銀行内部で、融資額を支店ごとに競わせている実態がある、あるいは、営業目標に契約ノルマがあるとなれば、過剰融資は、決して防ぐことはできなくなるでしょう。

 

全銀協のアンケートによれば、銀行として残高計画や融資額計画の設定をしていない銀行は5割に減少したと評価していますが、カードローン推進項目での支店評価も営業担当者の個人評価でも、調査開始時から大きな変化は見られない点は気になるところです。

 

さらに、カードローン残高にも気にかかる点があります。
以下、「年」「残高」「増減(%)」の順に2010年3月から2018年3月までのカードローン残高を比較してみます。

 

残高 増減(%)
2010年 32,915億円 0.2%
2011年 32,554億円 −1.1%
2012年 33,124億円 1.8%
2013年 35,442億円 7.0%
2014年 41,097億円 16.0%
2015年 46,117億円 12.2%
2016年 51,227億円 11.1%
2017年 56,024億円 9.4%
2018年 58,186億円 3.7%

 

確かに、消費者金融の融資額に一気に追いついた2014年あたりの増減が大きく、さまざまな機関から注視され、立ち入り調査が行われるようになると、その増減が、徐々に減っているのが分かります。
しかし、肝心のカードローン残高は、落ち込んでいたとしても無理のない2018年にピークを迎えているのです。

 

これらは、次期の数字にもよりますが、もし、厳格化を続けながら、カードローン残高が増え続けるようであれば、特に注意して見ていかなければならないでしょう。

 

銀行カードローンは、これからどうなるのか?

 

これまで見てきたように、銀行カードローンは、厳格化傾向にあり、各行で着実に対策が進められています。

 

上記の動きの中で、消費者にとって最も身近に影響するのが「審査体制と融資についての対応」です。

 

評論家の中には、銀行カードローンの規制は、今後さらに厳しくなり、融資上限を利用者の年収の4分の1までと予想している人もいます。

 

少し前まで、カードローンと言えば、少ない金額をササッと借りたい時に便利なものが消費者金融カードローン、融資まで時間がかかっても、大きい金額を借り入れしたい時に利用するのが銀行カードローンとイメージしていた人も多いでしょう。

 

以前のように「総量規制外」という点を強調して、返済能力を超える無理な貸し付けを他の借り入れ状況を考慮せずに行うのは、明らかに、問題です。

 

ただ、例えば、将来のために勉強がしたいからなど、どうしても自己投資にまとまったお金が必要といった理由からこれまで銀行カードローンを利用してきた人もいるでしょう。

 

今すぐの返済は難しいが、借りたお金を有効利用することによって将来的には確実に返済が可能という見込みはあるけれど、年収の3分の1では足りないので、消費者金融での借り入れを諦め、銀行カードローンを選択した人もいるのではと考えられます。

 

銀行側でも、カードローンでの利益には今後全く期待しないというのであれば、ただただ厳格化を推し進めていくのも一つでしょう。

 

しかし、実際に、データ(全銀連2018年1月発表)を見てみると、消費者金融よりも銀行カードローン利用者は、借入金額が高いことが分かります。

 

借り入れの分布を見てみると、銀行も消費者金融も50万円以下の借入が44.6%、67.4%といずれも一番多いのですが、50万円以上500万円以下の数字を比較してみると、消費者金融32.6%、銀行55.4%と多くの高額融資希望者が銀行を利用していることが分かります。

 

例を挙げると、201万円〜500万円以下では、消費者金融が、全体の4.5%に対して、銀行が17.8%とこの分布だけを見てもその差が分かるはずです。

 

数字だけでははっきりとした結果が見えてきませんが、消費者金融では、スピード重視の少額利用、銀行では、年収の3分の1では成しえることのできない何かのための高額利用といった利用者のニーズも隠れていそうです。

 

このような状況の中で、仮に銀行が、個人の借入理由などには目もくれず、貸付条件を今よりもっと厳しくし、例えば、収入による線引きと限度額の算出を行ったとしたなら、201万円以上を借り入れたいという利用者層は、今後、お金をどこで工面するようになるのでしょうか?

 

また、同様に調査データ上では個人の状況は見えてきませんが、この数字には、銀行に過剰融資傾向にあったからという理由以外に、利用者自身が、消費者金融の借り入れでは、総量規制で使途理由をカバーしきれなかったからという理由も隠れているのではないでしょうか?

 

さらに、上記のように「年収の4分の1まで」といった具合に線引きされてしまった時、利用者個々人の状況によっては、将来の可能性をそこで削ぎ落されてしまう人が出てくることも考えられますし、病気やローンで高額な耐久消費財を購入するなど、大きな視点から見ると、厳格化の速度をこれ以上進めれば、社会全体の消費システムや経済の循環といった点にも徐々に影響が出てくる可能性もあるでしょう。

 

また、一方で、利用者一人一人の人生を見据えた貸し付けを銀行カードローンが実行するというならば、人道的で「銀行」という品格に見合った商品になることは間違いないでしょう。

 

ただ、それを実行するには、申込者の借り入れの目的などに虚偽はないか?その自己投資は、返済できるだけのリターンがあるのか?など、より個人に踏み込んだ、確実性の高い精密な審査が必要になるため、銀行側に、これまで以上の膨大なコストと手間がかかることになります。

 

個々人の状況を救い上げることのできる融資というのは、理想論なのかもしれません。
そうであるならば、銀行カードローンの将来は、どこに向いていて、その独自性はどこにあるのでしょうか?

 

終わりに

今回は、2017年から2018年10月までに銀行カードローンは、どのように変わってきたのか?について見てきました。
金融庁や全銀協による指導や働きかけによって、銀行カードローン事業は抜本的な見直しを求められました。
大きな収益源であったカードローンへの見直し強化で、銀行が次に注力するのは何か?あるいは、2022年に成人年齢が引き下げられることによって、再びカードローン事業に何らかの動きが起きるのか?今後の動向も見逃せないところです。

 

カードローンは消費者金融がおすすめ

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田辺華子(キャッシング大全専属ライター)

 

文筆家。書きたい人をサポートする「つくし舎」代表。3児の母。専門は、女性のライフステージとお金に関すること。大学を退職後、教育や執筆に関すること、また、結婚、妊娠、出産から老後まで、女性のお金に関することを中心に、セミナー講師、執筆を行っている。

 

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