債務整理について解説

債務整理の種類とメリット・デメリット

債務整理とは、借金がかさみ現状では返済の見込みが立たない場合に借金を減額する方法です。

 

自分の返済能力を超える金額を毎月返し続けているような場合に、利息分をカットして元金のみを分割で返済する方法や、借金自体を帳消しにする方法もあります。

 

ただ、当然メリットばかりではありませんのでその点はご注意を!

 

債務整理には、任意整理個人再生自己破産の3種類があり、更に過払い金返還請求という手段もあります。

 

自分がどんな方法で債務整理できるのか?は素人ではなかなか判断ができるものではありませんので、借金の返済が生活に重くのしかかっている状況なのであれば一刻も早く専門家に相談してください。

 

そして、今まで頑張って返済を続けており、一度も滞納したことがないという方はおまとめローンが出来る可能性もあります。
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それでは、

債務整理の方法を1つずつ解説していきます。

過払い金返還請求

金融会社に払い過ぎた利息を返してもらう請求を行うことです。
司法書士などに手続きを代行してもらうのが一般的です。

 

平成22年以前からカードローンやキャッシングを利用していた方は利息を払いすぎている可能性があります!該当する場合は毎月の支払にそこまで困っていなくても相談してください。

 

過払い請求の期限は10年間です!相談だけなら無料です。

過払い金返還請求のメリット

  • 債務整理をすると必ず載ると思われがちなブラックリストに載らない
  • 返還された利息分で借金を相殺、半分も夢じゃない

過払い金返還請求のデメリット

  • 同じ消費者金融から今後借入れを行うことはほぼできない

過払い金請求のメリット・デメリットについてさらに詳しく知る

 

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任意整理

裁判所などの公的機関を通さず、任意で借金を整理する債務整理を任意整理と言います。
債務者と債権者の間で月々の支払額を支払い可能な額に話し合い借金総額を減らし3〜5年での完済を目指すことが目的なので、今ある借金を全てなくすというものではありません。(手続き完了までおよそ6ヶ月〜1年)

 

任意整理に必要なものは「返済能力」です。この返済能力にはある程度の条件(借金残高を3年間程度の分割払いで完済が可能かどうか)があるので、任意整理で債務問題が解決出来ない場合には、他の債務整理の方法(個人再生、自己破産)を利用することになります。

任意整理のメリット

  • 任意整理のメリット
  • 取り立てが一切ストップする
  • これまでの利息を減額し、これからの利息をカットできる
  • 元金も減らすことが出来る可能性がある
  • 財産の差し押さえはない

任意整理のデメリット

  • 信用情報機関にブラックリスト(事故情報)として掲載されるので、7年間程度 クレジットカードを含む一切の借り入れができなくない

任意整理のメリット・デメリットについてさらに詳しく調べる

 

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個人再生

裁判所に申し立てを行い借金総額を100万円または5分の1まで減らして、3年間で借金を返済する債務整理を個人再生と言います。

 

個人再生は裁判所が仲介するので、個人で手続きを行うには複雑で困難なため、弁護士や司法書士に依頼することになります。
また、個人再生は原則3年間で借金を整理するという方法なので、継続して収入が見込めることが最低条件になります。

 

個人再生最大の特徴は、住宅ローンの返済を続けながらそれ以外の借金を大幅に減額できること。また、使途は問われないためたとえギャンブルや浪費で借金をしていても個人再生を行うことができます。

個人再生のメリット

  • 取り立てが一切ストップする
  • 住宅を手放さず借金整理が可能
  • 借金の使途は問われない
  • 借金を元本から大幅にカット(最大100万円か5分の1まで減額可能)

個人再生のデメリット

  • 信用情報機関にブラックリスト(事故情報)として掲載されるので、7年間程度クレジットカードを含む一切の借り入れができない
  • 一定期間職業上の資格制限があり一定の職業(会社役員、生命保険外交員、警備員等)に就くことができない

個人再生のメリット・デメリットをさらに詳しく調べる

 

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自己破産

任意整理や民事再生を行っても多額の借金を抱えてしまう場合には、地方裁判所に破産を申し立て借金を帳消しにすることができる債務整理を自己破産と言います。

自己破産のメリット

  • 取り立てが一切ストップする
  • 借金が全てなくなる

自己破産のデメリット

  • 信用情報機関にブラックリスト(事故情報)として掲載されるので、7年間程度クレジットカードを含む一切の借り入れができなくなる
  • 一定期間職業上の資格制限があり一定の職業(生命保険外交員、警備員等)に就くことができない
  • 財産の差し押さえが行われる

    (生活必需品のテレビやパソコン等や時価20万円以下の財産はそのまま所有できる。)

自己破産のメリット・デメリットを更に詳しく調べる

 

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