テレビやラジオで耳にしない日がない過払い金返還請求の実態

過払い金請求って何?申し立てには期限があるの?

 

過払い金は、グレーゾーン金利とも呼ばれます。
これは、消費者金融やクレジット会社といった貸金業者が、利息制限法の上限を超えて設定し個人に支払わせていた、払いすぎた利息のことをいいます。
利息制限法では年利を18%としていますが、貸金業者によっては29.2%の設定になっており、11.2%も払い過ぎていることになります。
この払いすぎた利息を返してもらうために金融機関にとる手続きを、「過払い金請求」というのです。
過払い金の返還は、10年で時効になってしまいますし、貸金業者が倒産しても返還されません。
過払い金の返還を考えているなら、申し立て期限を意識しながら準備をする必要があります。

 

過払い金請求をお願いする時、司法書士と弁護士のどちらがいいの?

 

過払い金請求を、個人が貸金業者に直接することはできます。
ですが、いち早く返還金を受け取るためにも、内容に精通した司法書士や弁護士に依頼する方がよいでしょう。
では、司法書士と弁護士のどちらの方がよいのかと、悩む人もいそうです。
そこで、どちらに頼むかを決める基準をまとめておきましょう。
まず、過払い金の請求額が140万を超えると、司法書士に依頼することはできません。
これは、請求額が140万円を超えた時点で、司法書士は貸金業者との交渉権や訴訟の代理権がなくなってしまうからです。
そう考えると、司法書士より弁護士に依頼する方が、いざという時には安心かもしれません。

 

テレビやラジオの過剰な宣伝に騙されないで!デメリットになる人がいることも知っておこう!

 

いまでは、一日に何度もテレビやラジオで、過払い金請求を勧めたり、取り扱っていることを喧伝する弁護士事務所や支障書士事務所のCMを見聞きしますよね。
ですが、過払い金請求することが、デメリットになることもあることは、案外知られていません。
すでに完済している金融機関に対して過払い金請求をすることは、返還金を受け取れるというメリットしかありません。
ですが、現在返済中の金融機関に対し、過払い金請求をしてしまうと、借金返済が不要になるというメリットがあると同時に、個人信用情報機関に登録され、その他の借り入れに影響が及ぶというデメリットが起こる可能性もあります。
過払い金請求をしなくても、債務整理の方法はいくつもあります。
自分が過払い金請求すべきかどうか、まずは弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。

 

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