はじめてのカードローン

カードローンを初めて利用する方は、なにかと不安かもしれませんね。

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    初心者必見!お金を借りる方法完全ガイド

    ここからは、個人がお金を借りる方法を深掘りして紹介します。

     

    目次

    1. 「借金」ってなに?こんなにも借金経験者がいるとは!?
    2. 初心者がまず見るべき!お金を借りる方法と種類とは?
    3. お金を借りる16の方法と特徴
    4. 1.銀行カードローン(民間融資)
    5. 2.消費者金融キャッシング(民間融資)
    6. 3.闇金(民間融資)
    7. 4.街金(民間融資)
    8. 5.クレジットカードのキャッシング枠
    9. 公的融資
    10. 6.生活福祉資金貸付制度(公的融資)
    11. 7.母子父子寡婦福祉資金貸付金(公的融資)
    12. 8.求職者支援資金融資制度(公的融資)
    13. 9.教育一般貸付(公的融資)
    14. 10.年金担保貸付(公的融資
    15. 11.一般社団法人の生活サポート基金
    16. 12.ろうきん
    17. 13.生命保険等の契約者貸付制度
    18. 14.定期預金担保貸付
    19. 15.社内(従業員)貸付制度と共済組合による貸付
    20. 16.身近な人物からの借入
    21. どの方法でお金を借りる?借入先を選ぶ5つのポイン
    22. その借入先は安全ですか?お金を借りる際の注意点
    23. 悪徳業者を見分ける3つの方法
    24. 終わりに〜健全な借入のために考えておきたいこと〜

     

    「借金」ってなに?こんなにも借金経験者がいるとは!?

     

    初めてお金を借りる時は、誰でも不安に思うものです。
    けれど、社会人でお金を借りたことがないという人は、どのくらいいるのでしょう。
    もしかしたら、「借金」をしたことがないという人の方が少ないのではないでしょうか?

     

    実は20歳以上の日本人なら、多くの人が「借金」を経験していると聞くと、案外気持ちが楽になりませんか?

     

    ちょっとしたお買い物でクレジットカードのリボ払いを利用したことがある。
    また、学生であっても、スマートフォンを分割払いで購入したという人は多いでしょう。
    クレジットカードでのショッピングの場合、カードをスッと提示するだけで、何でも、すんなり購入することができてしまうために「借金をしてしまった!」という重苦しい気持ちになる方はあまりいらっしゃらないと思います。

     

    しかし、実は、これらも、れっきとした「借金」なのです。

     

    また、マイホームや車といった高額なものを購入する際に、数千万円、数百万円というお金を一括払いで購入できる人はそう多くはないでしょう。
    しかも、こちらも金額が大きい上に、実際に取り引きの上で札束をやり取りするという場面もないため、「借金」というイメージよりは「ローン」という言葉を連想する方が多いのではないでしょうか。

     

    しかし、残念ながら、こちらも立派な「借金」です。

     

    ちなみに、総務省による2016年の家計調査報告を見てみると、「住宅ローン返済世帯(土地家屋借金返済のある世帯)」の割合は、39.4%と約2.5世帯に一件は、住宅ローンをしている計算になります。
    また、前年の2015年から比べると、その額は減少傾向にあるというものの、1世帯当たりの月々の住宅ローン返済額は、平均9万2945円と2人以上世帯のうちの勤労者世帯が統計対象になっているとはいえ、大変な金額を家族のうち1名、あるいは2人以上で返済しているということになるのです。

     

    さらに、住宅ローンのほか、公的機関、民間機関、その他からお金を借りている人のうち、2人以上の世帯における1世帯当たりの平均借金総額は、2016年時点で、507万円。
    ただし、借金を抱えた世帯数は、53.9%であるため、借金を抱えている世帯のみで、平均借金総額を割り出してみると、1世帯の平均借金総額は1000万円以上に上ることになるのです。

     

    また、貸金業者、クレジットカードショッピング枠等の利用件数は、上記同年3月末で、2050万3167件。
    ちなみに、上記の数字には、公的機関や銀行からの借入件数や個人事業主等のビジネスローン、既に完済しているが、借金をした経験があるという人の数は含まれていません。
    ですから、それらを合計すると、概算でも、日本の成人以上の人口の約2分の1以上から3分の1以下の割合で借金経験を持つということになりそうです。

     

    このように、どのようなかたちや目的であれ、お金を借りて、ローンを組んでいるという人は意外と多いものです。

     

    まずは、借金への不安を取り除くことから!

     

    ただ、そんなに「借金」をしている人って多いの?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

     

    その理由には、冒頭でも触れたように、例えば、クレジットカードでショッピングをする場合、直接現金をやり取りする場面がないために、借金をしているという感覚がないということがあります。
    そして、そこに利息が上乗せされているという意識も希薄になり、「借金」と意識することなく、すんなりローンを組むという人も多いからなのです。

     

    ただ、それが、カードローンということになると、「現金を借りる」という意識が強くなることから申し込みになかなか進めないという方もいるようです。

     

    しかし、案ずるより産むが易し!
    借りてみたら、そんなに心配するほどのこともなかったということもあるでしょう。

     

    お金を借りる際に、大切なことは、返済できるだけの借入金額であるか、そして、完済までの具体的なイメージを持っているかということです。
    借金初心者は、極少額から借りるとうのがベストな方法ではありますが、極論を言えば、どんなに大きな金額を借りたとしても、それが期間内に、きちんと返済することができる身の丈に合った金額であるのなら、そんなに不安になることはないのです。

     

    現金を借りるのが不安なのは、その方法やしくみを良く知らず、恐ろしい取り立てや借金苦に夜逃げなどと言ったイメージばかりが先行するからではないでしょうか。
    ですから、それらの不安をなくし、安全な利用のために、利用する際には、必ず、その方法や仕組みをきちんと理解しておくことなのです。

     

    今回は、はじめて「お金を借りる」という方のために、現金を借りるための方法や借入先を選ぶ際にチェックしておきたいポイント、そして、お金を借りる際の注意点について見ていきたいと思います。

     

    初心者がまず見るべき!お金を借りる方法と種類とは?

    誰に借りる?どこで借りる?

    「どうしても現金が必要になった!」そんな時、どんな方法を思い浮かべるでしょう?

     

    親や友人に借りる方法を選びますか?
    それとも、CMや広告で大々的に宣伝されている銀行のカードローンや消費者金融を思い浮かべるでしょうか?
    はたまた、ドラマに出てくるような闇金へ直行しますか?

     

    これらの手段は、その安全性や借入の難易度などを見ると、それぞれ違うものですが、そのどれもが、お金を借りられる可能性がある「借金」のひとつの手段です。

     

    ただ、「借金」をする方法は、上の例に挙げたものだけとは限りません。

     

    しかし、いくら急いでいるからとは言え、初心者が、不安と焦りの中で借入先の決定を急ぐことは、決してしてはいけないことです。

     

    借金をするのには、それぞれに、理由もあるでしょう。
    また、急いで、現金を用立てなければならないという状況に追い込まれている方もいらっしゃるでしょう。
    しかし、上の例のように、3種類の方法程度しか思い浮かばないという状態で借入先を検討するのは、あまりにも無謀です。

     

    もしかしたら、他に、自分に合った、もっとお得な方法があるかもしれないからです。
    実は、この「借金の方法」とその種類には、知らなければ損をすることが沢山あるのです。
    後で、「知らずに損をした!」「こんな方法があったなんて!」と後悔しないためにも、はやる気持ちを落ち着かせ、まずは、以下5分ほどお付き合いいただければと思います。
    以下の記事から、よりお得で、自分に合った借入方法が見つかるということがあるかもしれませんので、まずは、参考程度でもチェックするところから始めてみませんか。

     

    借入先の決定を急ぐ前にチェック!「民間融資」と「公的融資」

    「どうしてもお金が必要!」という時に、初心者が、借入方法として、まずチェックしておきたいのは、民間企業からの「民間融資」と公的機関から受ける「公的融資」制度についてです。

     

    まず、上記に現金を借りる方法の例として取り上げた、銀行カードローンや闇金からの借入は、「民間からの融資」の枠に入るものです。
    この「民間融資」には、上記の「銀行カードローン」、「消費者金融キャッシング」、「闇金」を利用するものの他に、「街金」や「クレジットカードのキャッシング枠」を使った方法があります。

     

    一方、「公的融資」についてですが、「公的融資」は、以下に挙げる「その他の借入方法」と共に、お金が必要になった場合、「民間融資」を検討する前にまず、チェックしてみたい項目です。
    「公的融資」は、貸し付けを行っている民間の会社のような大々的な広告が無いことや公的機関=融資というイメージが結び付きにくいために、利用者は思い浮かべにくいという難点があるのですが、意外にも、自分の目的や要望に合致していたということもあるかもしれませんので、先に確認されることをおすすめします。

     

    「公的融資」には、厚生労働省管轄の「生活福祉資金貸付制度」、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」、「求職者支援資金融資制度」、日本政策金融公庫の「教育一般貸付」そして、独立行政法人福祉医療機構の「年金担保貸付」などがあります。

     

    また、「その他の借入方法」として、「一般社団法人の生活サポート基金」「ろうきん」「生命保険等の契約者貸付制度」「定期預金担保貸付」「社内(従業員)貸付制度や共済組合による貸付」、「身近な人物からの借入」があります。

     

    上記のように、「民間融資」「公的融資」「その他の借入方法」を整理してみただけでもこれだけの方法があるのです。

     

    ただし、上記の方法の中には、利用者や目的によって、さらに方法が細かく分岐されるものもありますので、それぞれの特徴や貸付条件、金利など、借入の際に特に気になる情報をまとめていきたいと思います。

     

    お金を借りる16の方法と特徴

     

    お金を借りる方法1.銀行カードローン(民間融資)

     

    銀行カードローンは敷居が高い?

    「初心者には、銀行から融資を受けるのは無理!」「敷居が高すぎる!」そう思われる方もいるのではないでしょうか?

     

    実際に、ひと昔前まで、銀行は、事業を起こす人、あるいは、企業への融資、また、一般の方々であれば、住宅ローンというように比較的大きな金額の融資事業を中心に行ってきました。
    利用者が、銀行への申し込みを躊躇してきたのは、ここに理由があると言えるでしょう。
    それは、消費者側にとって個人が銀行からお金を借りるという発想とあまり結びつかなかったからなのです。
    しかし、銀行が、個人に、しかも担保や保証人なしで、少額の貸し付けをしてくれるわけがないだろうという消費者側の発想は、今では、もう過去のものになっています。

     

    消費者金融より銀行カードローンの方が利用者が多いって本当?

    確かに、銀行から個人が融資を受けるのは、難しいという傾向は、ひと昔前にはありました。
    しかし、この数年で、銀行カードローンの状況は大きく変化してきています。

     

    現状として、銀行で、保証人なしの個人向け無担保融資を利用するのは敷居が高すぎると思いながら、申し込みをしている消費者はどのくらいいるでしょう。
    ともすると、審査については、少し厳しいかもしれないと思いはするものの、「敷居が高い」等と考えながら銀行に申し込みをする人は、既にいないのかもしれません。

     

    また、このように言うと、嘘だと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、現時点での借り入れの状況を消費者金融と比較してみると、銀行の貸し付け残高の方が上回っているのです。
    つまり、現状、融資を行っている規模は、消費者金融よりも銀行カードローンの方が上ということになります。

     

    そう言われてみれば、最近は、消費者金融キャッシングの広告よりも銀行カードローンの広告やCMの方が目立つと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

     

    とは言え、2010年以前の個人向けの無担保ローンの貸し付け残高を比較してみると、銀行よりも消費者金融の方が大きく上回っていました。
    しかし、2010年以降、改正貸金業法施行後には、その状況が一転したのです。

     

    バブル経済崩壊以降、多くの不良債権を抱え経営不振の続いた銀行は、それらを打開するために、さまざまな方向から変革を余儀なくされてきました。
    そのような中で、収益悪化に歯止めをかけるために注力事業のひとつとして取り組んだのが、銀行による個人向けの無担保ローンだったのです。
    さらに、銀行の個人向け無担保ローン業績の追い風となったのが、改正貸金業法施行による消費者金融の業績縮小でした。

     

    このような背景も相まって、現在では、銀行カードローンは消費者金融よりも敷居が高いと思われるよりむしろ、逆に、できることならば、硬質で信頼性の高い銀行カードローンを利用したいという人が増えているのです。

     

    参考:銀行カードローン徹底比較ページ

     

    銀行カードローンの特徴

    銀行カードローンのメリットは、なんと言っても「金利の低さ」です。
    その他にも、「限度額が大きい」「総量規制の対象外」「銀行ならではの安心感」「自動融資機能があること」などの特徴があります。

     

    銀行カードローンの人気の秘密は、消費者金融など他の民間融資と比較しても上限金利が抑えられているために、消費者にとっても返済しやすいという点です。
    多くの消費者金融の上限金利が、18%という中で、銀行カードローンの上限金利は、平均15%、銀行によっては、10%台前半というところもありますので、借入先を検討される時には、その点もよくチェックされるといいでしょう。

     

    また、月々の返済額も2000円程度から設定できる銀行が、数多くありますので、少額返済で家計に優しく、計画を立てやすいという点も消費者にとっては利点です。
    また、ついうっかり返済日を忘れてしまったという時でも、自動融資機能を利用することによって、延滞金などを回避することができるというところも銀行カードローンの魅力のひとつでしょう。

     

    そして、消費者金融との大きな違いは、総量規制の対象外であるために年収による制限がなく、収入のない専業主婦や低所得者であっても申し込みができるという点です。
    さらには、800万円、1000万円といった高額融資にも対応でき得る限度額設定も特徴です。

     

    このように、民間融資の中でも低金利でお得な上に銀行というネームバリューからの信頼で人気を集める銀行カードローンですが、一方で、他の民間融資に比べて、融資までの時間がかかり、審査も厳しい傾向にあること、さらに、貯金口座の開設が必要になる場合が多く、利用方法によっては、通帳にローンの記録が残るといったデメリットもありますので、メリットと合わせて覚えておくと良いでしょう。

     

    参考:ネット銀行カードローンはさらにお得感満載

     

    地方銀行もねらい目!?

    銀行カードローンと言えば、広告の目立つ大手都市銀行やインターネット専業銀行ばかりに目をとられがちですが、大手ばかりが銀行ではありません。
    銀行カードローンの利用先を検討する上で、見落としがちなのが地方銀行のカードローンです。

     

    しかし、地方銀行も大手銀行に見劣りしない金利や総量規制対象外であることなど銀行ならではのメリットがありますので、ご自分の身近に地方銀行があれば利用先として検討されることをおすすめします。

     

    地方銀行は、地域に密着したサービスを展開している銀行です。
    それゆえ、カードローンの申し込み地域等も限定されていることが多いということも特徴のひとつですが、「長く口座を利用している」「給与振込先に指定している」ということであれば、銀行側も貯蓄額など与信判断がし易く、口座の利用歴によっては信頼度も上がることもありますので、審査の際にも有利に働くと考えられます。

     

    特に初心者の場合、都市銀行など大手の金融機関で口座を既に開設しているということであれば話は別ですが、利用したこともない銀行に融資の申し込みをするよりも馴染みのある銀行に申し込みをする方が、身近で相談しやすく、安心というポイントもあります。

     

    ですから、融資申し込み先を銀行と限定した場合には、大手ばかりでなく地方銀行も視野に入れて検討されることをおすすめします。

     

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    お金を借りる方法2.消費者金融キャッシング(民間融資)

     

    消費者金融でのキャッシングは怖いというイメージはなぜついてしまったのか?

    はじめて業者からお金を借りることを検討しているという方が、まず、思い浮かべるのは、消費者金融のキャッシングではないでしょうか。
    気軽に利用できそうなキャッシングという言葉のイメージから、はじめての借入先として消費者金融を選択するという傾向は大きいようです。

     

    一方で、キャッシング初心者の方の中には、今でも「消費者金融は怖い」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

     

    しかし、真夜中に鳴り響く電話、執拗な取り立て、玄関先の罵声や夜逃げといったドラマに出てくるようなシチュエーションは、優良な消費者金融には、一切ありませんので、安心していいでしょう。

     

    ではなぜ、キャッシングは怖いというイメージがついてしまったのでしょうか?
    それは、「借金」と言うと、ひと昔前に社会を騒がせたサラ金問題やヤミ金が横行した時代の印象があまりにも強く、消費者金融は、お金を貸す事業を行っている同じ仲間という人々の思い込みやイメージが、真面目に事業を行っている消費者金融にも飛び火して広がってしまったのです。

     

    しかし、現在の消費者金融を見てみると分かるように、利用者に害を与えるどころか、利用者目線で考えられたローン商品やサービスが豊富に用意されています。
    この行き届いたサービスに惹かれて、利用者によっては、気負わずに利用できるという理由から消費者金融での取引を選択し続けているという人も多いようです。

     

    さらに、付け加えるならば、恐ろしい取り立てや借金苦による自殺が社会問題となってからは、取り立てについても営業についても、法律で規制が強化されていますので、その点は、心配をする必要はありません。

     

    「総量規制」についてまとめた解説ページ

     

    消費者金融キャッシングの特徴

    消費者金融でお金を借りることのメリットは、なんと言っても「融資までのスピード」と「サービス」です。
    さらには、「借入や返済の種類が豊富」で、銀行カードローンに比べて、審査時間が短く「即日融資」はもちろん、土日や祝日など「休日の融資」にも対応してくれる企業が多いことも魅力の一つです。
    また、50万円以下の借入には「収入証明書不要」ということも特徴として挙げられます。

     

    ただし、申し込みをする前に把握しておきたいことは、消費者金融での借入は、総量規制対象となるため、年収の3分の1を超える融資を受けることはできないということ。
    また、そのために収入のない専業主婦などは、消費者金融からお金を借りることはできないということです。
    さらに、消費者金融は、銀行と比較すると金利が高めに設定されているということも特記事項でしょう。

     

    しかし、それらを差し引けば、消費者金融からの借入は、融資を急いでいる人には、大変便利ですので、急を要する場合には、消費者金融のカードローンを選択されることをおすすめします。

     

    また、民間融資の種類の中でも、消費者金融では、さまざまなキャンペーンやポイントサービスなど各社独自のサービスも豊富ですので、その点も比較されるといいでしょう。

     

    そして、初心者にとって消費者金融を初めての借入先として選択することが賢い利用法である理由は、最小利用額にもあります。
    はじめての借入から、あまりにも大きな金額を利用することは、おすすめできません。
    キャッシングの仕組みさえも手探り状態の上に、返済しなければならないという負担と大きな借金を背負うことのプレッシャーは、初心者にとっては、ハードルが高すぎるからです。

     

    銀行カードローンでの貸し付けにおける最小利用額は、そのほとんどが1万円からです。
    その点、消費者金融のキャッシングでは、1000円単位の極少額の借入からでも可能な企業がありますので、初心者でも気負うことなく安心して利用することができるメリットがあります。
    しかも、貸付をする側でも、特に過去に一度もローンを経験したことがなく、きちんと返済ができるかどうかの判断材料のない人に、はじめから大きな金額を貸すのは、リスクが高いのです。
    ですから、審査のハードルを下げるためにも、また、必要な分だけを借りて無駄な利用をなくし、短期間で返済するという方法を、まずは試してみるというのも消費者金融の上手な活用法と言えるでしょう。

     

    消費者金融の総合ランキングページ

     

    初心者の上手な消費者金融活用法!

    さらに、初心者が、消費者金融を上手に利用する方法は、「30日間無利息!」といった金利0%の無利息期間を活用することです。

     

    銀行と比べて、消費者金融の金利は、高めに設定されていますが、この無利息期間を活用することで、無利息期間中は、元金をそのまま返済すれば、利息を支払う必要がないので、大変お得にキャッシングをすることができるのです。

     

    ただし、この無利息期間をお得に活用するために注意しておきたいことは、30日間、90日間といった無利息の期間と、無利息期間適用開始日が、契約日であるのか、あるいは、その翌日であるのか、はたまた、はじめてキャッシングを行った日であるのかをきちんと確認することです。
    この日を間違え、1日でも期間を過ぎてしまえばそこから利息が発生することになりますので、利用前には、その点をきちんと把握しておくよう注意しましょう。

     

    また、利用上のポイントとしては、その期間中に返済できる分だけ、初心者であるならば尚更、できるだけ少額の融資を受けることです。

     

    上記のポイントと注意点を踏まえて無利息期間を利用するのであれば、同額を銀行カードローンで借りる場合よりも金利、スピード、サービスの面で消費者金融の方が有利になります。
    ですから、期間内での返済、少額で事足りるかなど自分の都合と条件が合致するのであれば、この方法を活用されるといいでしょう。

     

    無利息期間があるカードローンでお得に借りよう!

     

    ここまでの話の参考ページとして、キャッシング大全編集部が銀行と消費者金融それぞれのカードローン担当経験者と対談でじっくり語り合った対談をご覧いただくと、銀行と消費者金融カードローンに関してさらに理解が深まります。

     

    消費者金融、銀行、キャッシングサイトの担当者がざっくばらんに座談会!【前編】

     

    消費者金融、銀行、キャッシングサイトの担当者がざっくばらんに座談会!【後編】

     

     

    お金を借りる方法3.闇金(民間融資)

     

    逼迫した経済状態の中で、闇金を選んでしまう?

    誰にも、頼れず、どこからもお金借りられず、究極に困っているという時に「ブラックでもOK!」「無収入でも即日融資」といった広告を見たら、例えそれに危険が伴うかもしれないと一瞬頭をよぎったとしても「すぐに返せば大丈夫!」と手を出したくなる気持ちもわからないでもありません。

     

    しかし、カードローンの常識から外れた大きな利息が付いたとしたらどうでしょう?
    ちなみに、利息制限法という法律では、上限金利が、貸付額に応じて15%-20%と定められ、貸付側が、それを超えて貸し付けを行った場合には、取引無効で行政処分となります。
    また、出資法の上限金利は、20%で、こちらは超過すると刑事処分となるのです。

     

    闇金からお金を借りることを考える前に、債務状況の確認をしてみましょう。

     

    毎月の返済額を減らすことでなんとかできそうな状況であればまずはおまとめローンを考えるべきですし、もっと逼迫しているのであれば債務整理という選択肢が適切になってくるでしょう。

     

    とにかく、闇金から借りるという選択肢は頭から排除した上でこの項目をご覧ください。

     

    闇金の金利は、いったいどのくらいなのか?

    では、闇金の金利は、どのくらいでしょう?

     

    もしかしたら、「トイチ」「トサン」「トゴ」という言葉を聞いたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。
    この「トイチ」「トサン」「トゴ」とは、ひと昔前に闇金で使われていた金利に関する用語で、「トイチ」なら10日で1割、「トサン」は、10日で3割、「トゴ」は10日で5割の金利が適用されるという意味を持っています。

     

    これを年利にすると「トイチ」なら365%、「トサン」なら1095%、「トゴ」なら1825%となります。
    ただし、これらの年利は、全て単利です。

     

    闇金では、通常、複利を適用させると言われています。
    すると、「トイチ」なら3142%、「トサン」なら1441791%、「トゴ」なら267504316%ということになります。
    さらには、闇金にとって「トイチ」は大サービス!、「トサン」までなら優しい業者と言われていると聞きます。

     

    では、これら闇金の金利を出資法の上限金利20%と比較してみるとどうでしょう?
    桁違いの金利設定であることが、一目でお分かりいただけるのではないでしょうか。

     

    しかも、闇金の金利設定には、法律に則った営業をしようという意識は微塵も存在していないことが分かるでしょう。

     

    そもそも闇金とは、法律を無視して営業を行う違法業者なのです。
    法を守らない違法業者から、お金を借りたら、大変な目に合うことは目に見えています。

     

    ちなみに、闇金が大サービスと言う「トイチ」で闇金から1円を借りたとします。
    では、この1円、10年後には、いくらになっていると思いますか?
    下数桁はざっくり切らせていただくとしても、ざっと、1283兆円ほどです。
    しかも、余談ですが、面白いことに、1283兆円という数字は、2009年のアメリカのGDPと同額です。
    たったの1円を借りただけなのに、10年で世界ランキング上位をひた走る国の利益と同額の借金を背負うことになるのです。

     

    この世界レベルの借金額をどのような人物が返せるというのでしょう。

     

    このような金額を返すことができないと思ったら、どんなにお金に困ったとしても、絶対に手を出さないことです。

     

    参考:闇金、金融犯罪の実態一覧

     

    お金を借りる方法4.街金(民間融資)

     

    「街金」は、消費者金融の中小企業版!?

    「街金」も「闇金」と同じでしょう?
    そう思われる方も多いようですが、「街金」と「闇金」は、全く違うものです。

     

    「街金」の行っている業務は、基本的には消費者金融と同じものと考えていいでしょう。
    ただ、「街金」と「消費者金融」の違いは、消費者金融に比べて、街金の方が、より地域に密着した営業を行っていること。
    そして、その規模に関しても、街金の方が小さく、従業員数や支店数等も消費者金融に比べて小規模であるということです。

     

    ですから、「街金」のとらえ方としては、中小企業の消費者金融と覚えておくといいでしょう。

     

    意外と多い!?街金の数

    では、この街金、日本にはどのくらいあるのでしょうか。
    2015年3月時点での貸金業者登録数は、財務局登録業者が299件。
    都道府県登録業者が、1712件、合計で2011件の貸金業者が存在していることになります。

     

    ちなみに、この貸付業者登録数は、消費者金融のみが登録しているわけではありません。
    消費者金融や街金、クレジットカードの会社、その他にもお金を取り扱う企業がこの貸金業者の中に含まれています。

     

    このうち財務局登録業者とは、2つ以上の都道府県にまたがって営業している。
    あるいは、2つ以上の都道府県に営業所や事務所を設置している場合に本店のある地域に属する財務局に登録するものです。
    一方、都道府県知事登録とは、都道府県のいずれか1つの地域で営業している場合に所在地を管轄する場所で登録を行うものです。

     

    ちなみにアコムやプロミスと言った大手消費者金融は、全国に営業所を持っているので、財務局登録業者となっています。
    街金の中でも比較的規模の大きな企業やあちこちに支店があるという場合は別として、地域に根差した営業を行っている「街金」の多くは都道府県知事登録を受けているということになるでしょう。

     

    そして、都道府県知事登録を受けている貸金業者数は、1712件。
    先にも触れたように、この数には街金ばかりでなくお金を取り扱う別形態の貸金業者も含まれていますので、おおよそですが、街金の数は、少なく見積もっても数百件はあるのではないでしょうか。

     

    確かに、街金も改正貸金業法のあおりを受けて、法改正後は他の貸金業者と同じようにその数も激減してきました。
    しかし、多くの方が思い浮かべる消費者金融、例えば、アコムやプロミス、アイフルやモビットといった大手貸金業者数と比較すると、その数は、比較的多いと言えるのではないでしょうか。

     

    しかも、改正貸金業法施行後に破たんした貸金業者の中には、それまであまりに多く金利をとっていたために、過払い金が経営を圧迫していったものやリスクの高い相手に貸し付けを行い高い金利で貸し付けを行ってきたけれど、規制強化によってあからさまな取り立てができなくなり、結局は、倒産してしまったといったケースも多かったようです。
    そして、お分かりの通り破綻したこれらのケースは、高い金利、低所得者への過剰貸付、執拗な取り立てと、悪徳寄りの経営を行ってきた企業の末の姿です。

     

    このような状況から見ると、法規制の強化という厳しい状況を潜り抜け、現在まで変わらず営業を続けている街金は、優良企業ということになるでしょう。

     

    ただ、先にも挙げたように街金は、中小企業であるために、大手のように派手な広告を打つ費用を設けることが難しいという事情から、なかなか消費者の目につくようなアピールができていないというのが現状です。

     

    街金の中には、大手に引けを取らないサービスを展開している企業もあるのですが、比較検討するにも一件一件自分で見つけなければならず、なかなか情報が集まらないというのも、
    初心者が街金を利用する際に苦労するところでしょう。

     

    しかし、生活圏内に街金がある、また、大手消費者金融よりも利用しやすい距離にあり情報を取り入れることが容易である場合には、申し込み先の選択肢の一つとして、考えておくということも一つの方法です。

     

    街金の金利やサービスは?

    実は、街金とひと口に言っても、その規模やサービスには、それぞれ違いがあります。
    一般の中小企業を見ても、その盛衰は一律でないように、貸金業者でも、業績の延びている企業は、大手消費者金融のように広告もサービスの面でも充実し、比較的派手な印象を受ける企業も存在します。

     

    また、その一方で、小さいながらも長く地域に根付いた経営を中心に行い、広告やサービスでは、前者に劣るが、小規模ならではのface to faceの対応で顧客の信頼を得てきたという街金もあります。

     

    ただし、金利について言えることは、大手の消費者金融が提示している上限金利と同様、もしくは、若干高めと考えておいた方がよさそうです。
    大手消費者金融の上限金利は、17%後半から18%が平均的な値です。
    では街金は?と言えば、18%という企業もありますが、20%という企業も多く存在します。
    さらに、下限金利を見ていくと、大手消費者金融の場合、限度額が500万円、800万円と高額なこともありますが、金利は3.0%-4.5%程度に留まります。
    一方、街金の場合には、限度額も50万円から300万円くらいと幅はありますが、下限金利は10%弱から15%くらいの設定が多いと言えるでしょう。

     

    このように、街金は、中小消費者金融であるだけに、やはり大手と比較してしまうと、資金面での差が営業に出てしまうという点は、ぬぐい切れないでしょう。
    さらに、提携ATM等も大手と比較すると差が出てしまうという点でも見劣りしてしまうのは仕方のないことです。

     

    しかし、提携ATMの数などのサービスは、裏を返せば、地元を大切にした営業であるために利用者の地域もある程度限定できることから広範囲にATMを置かなくとも事足りるとも言えます。
    また、明らかにブラックなどという人への対応は、貸金業法の下に営業を行っている企業はすべて同様であると考えて間違いありませんが、大手では審査通過が難しい人が、地元の街金では通るという可能性は、地元密着だからこそ有るとも考えられるでしょう。

     

    お金を借りる方法5.クレジットカードのキャッシング枠

     

    既にクレジットカードを持っていて、そのカードにキャッシング枠が付いているということであれば、クレジットカードを使って、お金を借りるという方法もあります。

     

    この方法は、カードを持っていれば、誰でも、そして、いつでも提携ATMやCD(キャッシュディスペンサー)から、お金を引き出して利用できるという点で大変便利な方法です。

     

    ただし、注意すべき点は、キャッシング枠の金利は、平均的に下限金利が15%程度、上限金利が約18%と、上記に記した銀行の金利よりも明らかに高いことです。

     

    例えば、金利13.8%の銀行カードローンで30万円を借りた場合とクレジットカードのキャッシング枠を利用して金利18%で同額の30万円を借りた場合、返済期間を同じように設定しても、最終的な返済総額には、6万円弱の差が出てしまうのです。

     

    さらに、利用に際しては、限度額についても把握しておく必要があるでしょう。
    クレジットカードのキャッシング枠は、クレジットヒストリー等によって後々引き上げも可能ではありますが、入会時は一般的に10万円-30万円といったところでしょう。

     

    しかも、例えば、クレジットカード自体の総利用限度額が20万円で、15万円分をお買い物に利用していたとします。
    その状態で、ATMから10万円借りようとしても、現金を引き出すことはできません。
    ただし、5万円ならば、ギリギリ借りることができるでしょう。

     

    それはなぜか?

     

    クレジットカードの場合、クレジット総利用限度額は、ショッピング利用額とキャッシング利用額の合算で計算されるからなのです。
    ですから、クレジットカードのキャッシング枠で現金を借りたいという方は、必ず、事前に自分のショッピング利用がどの程度なのかを確認しておく必要があります。

     

    公的融資

    以下の公的融資は、貸し付けが可能となる利用者の条件や利用目的が限定されていますが、経済的に日常生活が困難であるという場合には、民間融資を考える前に、こちらをチェックされるといいでしょう。
    公的融資は、金利の面でも大変助かる制度ですので、どこからもお金を借りることができずに取り返しのつかない事態に陥ってしまうということのないよう、まずは、市区町村の役所、社会福祉協議会等の窓口に相談してみることです。

     

    また、公的融資を検討される前に、ご自分の状況が、融資を申し込むことができる状態であるのか、それとも、それ以前に、「支援」が必要なのか考えておくことも重要です。

     

    あらゆる手を尽くしても、目の前の生活が成り立たないという場合には、例えそれが、貧困者に優遇された融資であっても、公的融資ではなく「生活保護」「生活困窮者自立支援制度」といった国の生活支援を先に考え相談してみることです。

     

    生活保護や生活困窮者自立支援制度については、厚生労働省のホームページにも詳しい内容が書かれています。
    ただし、体裁や時間を理由に、インターネットの情報だけで一人悩むのではなく、まずは、近くの福祉事務所生活保護担当、あるいは市区町村の担当窓口へ相談に行かれることをおすすめします。

     

    お金を借りる方法6.生活福祉資金貸付制度(公的融資)

     

    生活福祉資金貸付制度の利用条件と金利

    生活福祉資金貸付制度とは、市町村社会福祉協議会を窓口として、都道府県の社会福祉協議会が実施している公的融資の制度です。

     

    この制度は、基本的に、資金貸付によって自立が見込まれ、かつ、必要な資金をどこからも借入することができない「低所得者」。
    経済的にも身体的にも生活が困難である、あるいは、介護が必要な「高齢者」。
    障害者総合支援法によるサービスを利用し、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている「障害者」。
    上記に該当する方々への生活支援と社会参加の促進を図るために設けられているものですので、利用にあたっては、本当に生活困窮者であるのかということについて、社会福祉協議会、市区町村の役所、地域の民生委員などの連携によって利用希望を申し入れた人物についての調査が行われます。

     

    また、気になるのが金利についてですが、生活福祉資金のどの種類の貸付を利用したとしても、最大で3%、その他は、ほとんどが無利息となっていますので、生活が困難で経済的にも精神的にも切迫しているという方にとっては、ありがたい制度です。

     

    生活福祉資金貸付制度の種類

    この生活福祉資金貸付制度には、利用目的等によって「総合支援資金」「福祉資金(緊急小口資金)」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の4種類がありますので以下に見ていきます。

     

    「総合支援資金」

    総合支援資金には、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費の3つが用意されています。

     

    まず、生活支援費は、困窮状態の生活を立て直す間に必要な生活費を単身世帯であれば月15万円以内、2名以上の世帯には、月20万円以内で原則として3カ月、最長12カ月を期限として支援する制度です。

     

    次に、住宅入居費は、 生活再建に必要な住まい確保のために、住居の賃貸契約等の費用を貸し付けるという制度です。
    この住宅入居費の貸付限度額は40万円以内と定められています。

     

    最後に、一時生活再建費ですが、この費用は、生活再建のために生活費だけでは賄うことのできない費用、例えば、債務整理のために必要な経費や就職に必要な技能習得のための費用などを借りることができるというものです。
    この費用に関する貸付限度額は60万円以内です。

     

    ここで気になるのが、やはり金利やその他の貸付条件についてです。
    「総合支援資金」申し込みを行う方は、原則として、連帯保証人を立てるということが条件となっています。
    しかし、生活困難者の場合、特に連帯保証人を立てることが難しい状況も多々ありますので、連帯保証人を立てずとも申し込みができるという方法もあります。
    ただし、その場合の金利についての条件は、連帯保証人を立てることができる場合には、無利息、連帯保証人を立てることができない場合は、1.5%の利息が付くというように、それぞれに、条件が変わってくることも把握しておかなければなりません。

     

    福祉資金(緊急小口資金)

    福祉資金には、福祉費と緊急小口資金の2種類があります。

     

    まず、福祉費は、福祉サービスを享受するための必要経費や住宅の補修、災害や疾病、住居移転や冠婚葬祭費用、就業に必要な技術習得の経費など生活上一時的に必要な費用を用途に応じて580万円まで申し込むことができるというものです。
    連帯保証人や金利等については、上記「総合支援資金」と同様の条件になっています。

     

    一方、緊急小口資金は、生活が困窮し、借入に急を要するという場合に10万円までの貸付を行ってくれるというものです。
    こちらに関しての金利は、無利息で、原則として連帯保証人を立てる必要がありませんので、早急な対応を必要としている場合には、緊急小口資金をお考えになるといいでしょう。

     

    教育支援資金

    教育支援資金は、低所得世帯の中でも、教育に限定された貸付制度で、その種類には、教育支援費と就学支度費があります。

     

    教育支援費は、高校以上の就学に必要な費用の貸付で、月々の貸付限度額は、高校3.5万円以内、高専6万円以内、短大6万円以内、大学6.5万円以内と決まっています。

     

    就学支度費は、高校、大学などの入学に必要な経費を限度額50万円以内で貸付してくれる制度です。

     

    教育支援費も就学支度費も、原則として無利子で連帯保証人も不要となっています。

     

    なお、「総合支援資金」「緊急小口資金」については、条件として、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用しているということが要件となりますので、いずれにしても、先に担当窓口に相談しておくということが大切になるでしょう。

     

    不動産担保型生活資金

    不動産担保型生活資金は、低所得、あるいは要介護の高齢者世帯を対象とした生活資金貸付制度です。
    これらは、居住用不動産を担保とするという要件が、他の制度とは大きく異なっています。
    貸付限度額は、不動産評価額の70%程度で金利は、3%、あるいは、最優遇貸出金利(長期プライムレート)で決定されます。

     

    お金を借りる方法7.母子父子寡婦福祉資金貸付金(公的融資)

    母子父子寡婦福祉資金貸付金は、父、あるいは母のひとり親家庭の経済的支援と扶養児童の福祉を目的とした貸付制度です。
    資金使途は、生活資金や扶養児童の就学、修業、就職支度等に必要な費用、事業開始や継続に関わる資金、技能習得や就職支度金、医療介護資金や転宅・住宅に関わる資金等です。

     

    また、金利や貸し付け条件等についてですが、貸付利率については、無利子で、原則として、連帯保証人が必要ではありますが、連帯保証人を立てることができない場合には金利1.5%として貸し付けをしてくれます。

     

    お金を借りる方法8.求職者支援資金融資制度(公的融資)

    雇用保険を受けることのできない求職者が、ハローワークの職業訓練受講給付金(月々10万円)によって職業訓練を受講している間に、この給付金だけでは生活できないという場合に利用できる貸付制度が、求職者支援資金融資制度です。
    貸付期間は、受講訓練期間と定められ、貸付限度額は、配偶者がいる場合、月10万、配偶者がいない場合は月5万円、そして、金利は3.0%となっています。

     

    お金を借りる方法9.教育一般貸付(公的融資)

    公的融資の中でも、教育に関する貸し付けは、生活福祉資金貸付制度の教育支援資金ばかりではありません。
    教育資金が必要で、初めてお金を借りるという方も多いのではないかと思います。
    そのような時には、財務省管轄の日本金融公庫による貸付制度をチェックされるのも一つの方法です。

     

    この国の教育ローンである教育一般貸し付けの特徴は、公的融資には珍しく、24時間365日インターネットから申し込みが可能であること。
    また、生活困窮者ばかりでなく、幅広い世帯所得の家庭に対応してくれることです。

     

    公的融資ですので、年収が1000万円以上の家庭では、利用不可能と思われる方も多いと思いますが、教育一般貸し付けの場合には、扶養児童の人数によって世帯所得の上限額が変わるため、例えば、世帯所得が1190万円ある場合でも、子供が5人であれば貸付条件の範囲内ということになりますので、利用が可能になるのです。
    その他、扶養児童4名で1090万円、3名で990万円、2名で890万円、1名で790万円と利用条件の世帯所得が定められていますので、この条件であれば、比較的、多くの家庭が利用できるのではないでしょうか。

     

    また、融資対象となる学校も修業年限が6カ月以上で、中学校卒業以上の学歴を持つものを対象とする教育施設であれば、大学院、大学、専門学校はもちろんのこと、海外留学や職業能力開発校などにも利用でき、資金使途も入学金、授業料だけでなく、受験時の交通宿泊費等や在学時に利用する住居費用、教材費やパソコン購入代、国民健康保険料など幅広く対応できるのです。

     

    さらに、金利は1.81%ですので、教育に関する資金でお困りの方は、民間融資を考える前に、教育一般貸し付けについて、国民生活事業の専門職員が常駐する日本金融政策公庫の支店へ相談に行かれるといいでしょう。

     

    お金を借りる方法10.年金担保貸付(公的融資)

    年金担保貸付とは、国民年金や厚生年金などの年金受給権者(年金受給証書がある人)を対象に、年金を担保としてお金を借りることができる国の貸付制度です。

     

    融資限度額は、年間の年金支給額の0.8倍以内で、利用限度額は200万円、ただし、資金使途が生活必需物品購入の場合には80万円となっています。

     

    年金受給者にとっては、大変ありがたい制度ではありますが、注意したい点は、返済は月々の年金の中から引き落としされることと、定額返済額の上限が、1回の年金支給額の3分の1以下で、下限が1万円、返済単位も1万円ですので、あまり大きな金額を借りてしまうと、月々の生活が大変になってしまいますので、その点を良く計算した上で申し込みを行うことです。

     

    このように、国からの貸付制度は、利用者の条件は限定されているものの、種類は意外と多いものなのです。
    また、上に挙げたものは、比較的認知度の高いものですが、実はこの他にもいくつかありますのでお金が必要だという際に調べてみるといいでしょう。
    各自治体によって、あるいは、所得制限があるなど対象者および内容や種類は異なるものの応急福祉資金や独身女性の自立支援を目的とした女性福祉資金といった貸付制度やひとり親家庭等の福祉医療費助成制度やJR通勤定期乗車券割引制度、長期失業者等支援などのように、調べてみると以外にも多くの優遇制度や支援制度がありますので、困った時は、民間からの借入を考える前に、まずは、自分の境遇に合った貸付制度や優遇、支援制度がないかを自分の身近な地域や自治体から探ってみるというのも一つの方法です。

     

    その他の借入方法

     

    お金を借りる方法11.一般社団法人の生活サポート基金

    一般社団法人の生活サポート基金の生活再建ローンは、主に多重債務者が、消費者金融からの債務を整理するための資金や個人信用情報などにより金融機関などから借り入れできない場合の生活資金、債務整理後の生活再建を目的とした貸付ですので、お金を初めて借りたいという初心者向けではありませんが、参考として、載せておきます。

     

    こちらの生活再建ローンの金利は、12.5%以内。
    返済回数は、120回までで、長期にわたる返済を行う方が多いことから、原則として連帯保証人1名を立てることが条件となっています。
    また、貸付限度額は、利用者の要望に合わせた額と条件に定められています。
    しかし、そうは言っても、やはり審査があるものですので、年収からあまりにかけ離れた金額であれば、要望通りに貸し付けが行われるとは限らないでしょう。

     

    お金を借りる方法12.ろうきん

    お金を借りたいという時に、銀行や消費者金融を思い浮かべることはできても、通常利用していないという状況であれば「ろうきん」を借入先として考えることは少ないのではないでしょうか。

     

    実は、「ろうきん」という機関も銀行と同じように、貯金事業や融資事業、その他、お金に関わるさまざまな金融サービスを展開しているのですが、株式会社である民間の銀行とは違い、「ろうきん」は、労働金庫法に基づき、働く人の暮らしの役に立つことを目的としているために営利目的の事業を禁じられているという組織です。

     

    働く人の暮らしに役立つことを目的としている「ろうきん」は、お金を借りる上でも働く人に嬉しい取り組みがなされています。

     

    一般の労働者にとっても、「ろうきん」のカードローンは、おすすめではありますが、もし、自分が、団体会員構成員(労働組合や国家公務員・地方公務員等の団体、勤労者のための福利共済活動を目的とする団体の団体員である)、あるいは生協会員の組合員であるという場合には、まず、「ろうきん」のカードローンから検討されてはいかがでしょうか。

     

    「ろうきん」の金利は、団体会員構成員の場合で3.875%-7.075%。
    生協会員の組合員の場合で、4.055%-7.255%。
    一般の労働者であっても、5.275%-8.475%。
    このように、大変お得な金利設定なのです。

     

    利用限度額は、最高で500万円。
    ただし、団体会員・生協会員以外の人の限度額は100万円となっています。
    さらに、団体会員・生協会員でも300万円を超える融資を希望する場合には、貸し付け条件のハードルが上がりますので、事前に把握しておくといいでしょう。
    その条件は、団体会員の場合には、5 年以上の勤続、もしくは年収500万円以上。
    生協会員の場合には、5 年以上の勤続年数と年収の50%以内の限度額までとなっています。

     

    しかし、ハードルが上がるとは言え、銀行や消費者金融の民間融資と比較しても大変良い金利条件です。
    さらに、嬉しいことに、例えば30歳未満の若年者なら0.6%、年金や給与の振り込み指定で1.5%、WEB通帳契約で0.6%など条件に応じて、所定金利から最大3.2%の引き下げがあるという点も見逃せないでしょう。

     

    お金を借りる方法13.生命保険等の契約者貸付制度

    契約者貸付制度とは、現在加入している生命保険等の契約の解約払戻金を一定の範囲内でお金を用立ててもらうという制度です。

     

    生命保険等に加入しているということであれば、この契約者貸し付けによってお金を借りることができますので、貸し付けを行う企業側の条件と自分の希望が合うようでしたら、新しく取引を行う企業を見つけるという時間や手間を考えれば、契約者貸し付けを選択のひとつとして入れてみるというのも一つの考え方でしょう。

     

    契約者貸付制度の利用にあたっては、加入している保険会社によっても借り入れの方法や貸付条件などが変わってきますので、後のトラブル防止のためにも、利用前には、さまざまなことをきちんと把握しておかなければなりません。

     

    その例として、例えば、生命保険ばかりでなく、契約している保険が、終身保険や定期保険
    や養老保険、学資保険、個人年金といったものでも契約者貸付制度ができる企業もありますので、どの保険を利用して貸し付けを受けるのか、また、そもそも、どの保険を使うことができるのかという点にもチェックが必要です。

     

    この契約者貸し付けは、解約返戻金の50%から90%程度のお金を借りる事ができますが、加入からの年数や払込金額によっては、対応してもらうことができない場合もあります。

     

    さらに、金利は3.0%−8.0%程度の企業がほとんどですので、カードローンやキャッシングと比較すると、それらよりも低い金利で借入できるという点は、大きなメリットです。

     

    ただし、この契約者貸付を利用するにあたって、注意しなければならない点は、返済が滞ってしまい、さらに、利息が増え、貸付金の元利合計額が解約払戻金を超える場合には、保険自体の契約を打ち切られてしまう可能性も高くなりますので、お金を借りることができたという安心から、返済を忘れてしまったということのないように心がけましょう。

     

     

    お金を借りる方法14.定期預金担保貸付

    「コツコツ貯めた定期貯金だからこそ、解約するのは嫌だ!」そう思いながらも、どうしてもお金が必要になって、泣く泣く定期を解約したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

     

    しかも、もし、この定期貯金を期日前に解約してしまうと、逆に中途解約利率が適用されてしまうのです。
    この中途解約利率については、各行によって違ってきますが、本来、解約せずに置けば、支払わずに済むものですので、消費者にとっては損になります。

     

    折角、努力して貯めてきた定期貯金を解約するというのは、とても覚悟のいることです。
    しかも、不思議なことに、人は往々にしてひとたび現金を手にすると、次から次へと使ってしまうものです。
    一定の期間、解約することができない定期貯金だからこそ、我慢をして、お金を使わずにいることができたという方もいるでしょう。
    その上、定期貯金は、普通に貯金するより利息が付いてお得。
    それなのに、解約なんて…。
    定期貯金の貯蓄額の10分の1程度の金額で事足りるのだけれど、それがどうしても工面できない。

     

    そんな時、この定期貯金を解約することなく借りることができるとしたらどうでしょう。

     

    定期貯金は、一定の期間、お金の引き出しをすることができないのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
    「しかし、それではお金が必要なのに困るでしょうから、あなたの定期貯金のお金を解約せずに低金利でお貸しすることはできます」というシステムを持つのが、「定期貯金担保貸付」というサービスなのです。
    ただし、定期貯金を担保にして借入するとは言え、一定期間解約しないという約束を例外的に解除、そして、解約せずにそのまま定期は続けることができるので、その分少し金利をつけさせていただきますといったところでしょうか。
    ですから、この場合の金利は、手間賃、あるいは手数料くらいに考えるといいでしょう。

     

    実際に、「定期貯金担保貸付」の金利は、銀行カードローンの金利(上限金利15%程度)や消費者金融の金利(上限金利18%程度)よりも、はるかに低い、預金金利に0.5%程度をプラスした金利でお金を借りることができるのです。

     

    しかも、利用限度額は、定期預金として預金している額の90%程度で上限はどの銀行も大体200万円程度といったところでしょう。

     

    そして、「定期貯金担保貸付」のメリットは、利用限度額や金利ばかりでなく、銀行カードローンや消費者金融のように新たに申し込み手続きや審査を受ける必要がないことです。
    これによって、手元に現金を受け取るまでの時間も短縮されますので、定期貯金があるという場合には、「定期貯金担保貸付」を借入方法のひとつとして検討されるといいでしょう。

     

    お金を借りる方法15.社内(従業員)貸付制度と共済組合による貸付

    会社にお勤めをしている方でしたら、勤務先に「社内(従業員)貸付制度」があるかどうかを確認してみるのもいいでしょう。

     

    この「社内(従業員)貸付制度」は、社員の福利厚生を目的として設けられているもので、大手企業では、その存在の認知度も高いのではないでしょうか。
    この「社内(従業員)貸付制度」は、他の民間融資よりも低金利で、勤務先から安心して借りられるという点で、メリットの高い借入方法です。
    また、返済方法もお給料から天引きという企業が多く、時間的な手間や返済を忘れるといったこともないため、比較的負担なく返済ができるという点も民間融資にはないメリットと言えるでしょう。

     

    ただし、この制度は、どの企業でも導入されているという訳ではありません。
    やはり、資金繰りの厳しい中小企業などは、制度導入のための資金が工面できないといったことから、「社内(従業員)貸付制度」はないという場合もありますので、利用をお考えの場合には、社内規定などを確認するか、直接、会社側に確認しなければならないでしょう。

     

    さらに、貸付条件なども、企業によって違いが出てきますのでチェックしておかなければなりません。
    例えば、限度額については、ほとんどの企業が、勤続年数5年以上が10万円、20年以上なら100万円というように勤続年数によって決定しているようですが、銀行カードローンのように高額な限度額は期待しない方がよさそうです。

     

    また、一般の会社員以外に、公務員や学校教職員は、国家公務員共済組合、地方職員共済組合、学校共済や私学共済といった共済組合からお金を借りる方法があります。
    こちらも「社内(従業員)貸付制度」と同様、2.66%、もしくは4.26%程度の低金利で借りることができます。
    また、一般貸し付けの限度額は、どの共済組合もほぼ同一の給料月額の6倍の範囲内で限度額200万円となっています。

     

    会社からお金を借りるのは、面子が…とおっしゃる方もいるようですが、社内にも守秘義務がありますので、誰が借りているということが分からないだけで、実は意外と利用している人も多いようです。
    これだけの低金利で、安心した借入ができるということは、利用者にとっては、かなりのメリットですので、お勤めの方は、一度チェックしてみるといいでしょう。

     

    お金を借りる方法16.身近な人物からの借入

    お金を借りるのに一番手間がかからなそうに思えるのに、実は、一番厄介な方法が身近な人物からの借入です。

     

    「金の切れ目が縁の切れ目」ということわざは、あながち嘘ではないようです。

     

    親や兄弟、親族ならばどうにか理解して、お金を用立ててくれるのではと思いますか?

     

    しかし、財産争いや相続などで、縁を切った兄弟の話や親族の争いの話は、巷に溢れています。
    それは、相続の話であって、お金を借りる話ではないでしょうと思われるかもしれませんが、「お金」という媒介物があることで、理由は何であれ、人間の心理は同様の動きを見せるものなのです。

     

    いつ、遺産が分配される?という一方で、いつどのように切り出すか?と相手は考え。
    どのくらいの分配割合?と考える人がいる一方で、どう分配すればトラブルを起こさず沢山分配してもらえるのか?と思う人もいるでしょう。

     

    それと同じで、どのように切り出せば、貸してくれるか?と思う人がいる一方で、貸したら本当に返ってくるのか、どう交渉すればいいかを考える人がいて。
    いつ返せるかと思う人がいる一方で、いくらか利子は付くのか?と思う人がいるのです。

     

    「お金」の貸し借りが無ければ、考えなくてもよい事柄や腹の探り合い、そのような心理戦に疲れてしまうこともあるでしょう。
    そして、友人や知人といった、近い関係性であればあるほど、一番聞きたい事柄を聞くことができずに、会えば心理戦で苦しい思いをしなければならず、いつしか疎遠になってしまうというのも十分に考えられることです。

     

    ですから、身近な人物からの借入こそ、大変難しいものなのです。

     

    しかし、どうしても身近な人物からお金を借りたい、借りなければならないということでしたら、必ず、借用書のように、証明として形に残る書面できちんとした約束を取り交わすことです。
    そして、お金を借りる相談をする時に、まずは、銀行などの金融機関同様、利息はもちろんのこと、金額や返済期限などを書いた書類を相手に提案するところから始めるべきなのです。

     

    相手との関係性に甘え、そのような手続きを踏まずに借用するようなことになれば、少なからず、その関係性にひびが入るということを考えた上で、身近な知人からの借入は特に慎重に事を運ぶべきなのです。

     

    どの方法でお金を借りる?借入先を選ぶ5つのポイント

    ここでは、借入先を選ぶためのポイントを「金利」「貸付条件」「融資までのスピード」「返済のしやすさ」「総合的お得度」の5つに絞り、上記に挙げた16のどの方法でお金を借りるのが利用者にとって、お得になるのかを見ていきます。

     

    1.「金利」

    お金を借りる時に、重要なのが「金利」です。
    それは、金利の数%の違いが、総返済額を大きく変えるからです。

     

    基本的に、金利〇%という時に、使われているのは、年率です。
    年率とは、1年間お金を借りた場合に付けられる利息のことを指し、元金に上乗せされるお金のことを言います。
    ですから、総返済額は、借りたお金(元金)に利息をプラスした金額になるのです。

     

    金利の差による利息の差額を簡単にチェックしてみましょう。
    例えば、銀行の上限金利の平均15%と公的資金で説明した生活福祉資金貸付制度による総合支援資金(連帯保証人を立てることができない場合)の1.5%の金利で、利息を以下に計算していきます。
    借りるお金は、いずれも10万円で、1年間とします。
    ・銀行(金利15%) 10万円×15%=1万5000円
    ・総合支援金(金利1.5%) 10万×1.5%=1500円
    これによれば、銀行で10万円を1年間借りた場合の利息は、1万5000円、総合支援金の場合は、1500円で、その差額は、なんと、1万3500円にもなるのです。

     

    このように考えると、やはり、0%から数%という公的融資や定期貯金担保貸付、また、生命保険等の契約者貸付制度の金利が一番お得でポイントが高いと言えるでしょう。
    ですから、この公的融資の利用条件に当てはまる場合には、まず、こちらから、検討されると金利面では、大変お得に利用することができるのです。

     

    しかし、上記にも示したように、公的融資は、利用対象者となる人物の条件が狭いために、全ての人が利用できるというローンではありませんし、定期貯金担保貸付や生命保険等の契約者貸付制度も定期貯金や保険を利用していなければ利用することができないものです。

     

    では、それらの条件に合わない場合には、どの方法を利用するといいのでしょうか。

     

    まず、利用対象者の条件が、上記の方法のように限られたものではなく、金利の面でもお得な方法として挙げられるのが、「ろうきん」です。
    ろうきんも、組合員や協会の構成員などに限られた適用金利もありますが、一般向けも取り扱いがあり、5.275%-8.475%と大変優遇されていますので、チェックされるといいでしょう。

     

    ただし、限度額と金利の関係を見ていくと、ろうきんは、一般向けの限度額が100万円ですので、100万円で5.275%-8.475%が適用になったとしても、例えば、オリックス銀行カードローンの6.0%-14.8%というように限度額による金利設定や審査結果によっては、銀行カードローンの方が金利がお得になるという場合もありますので、限度額との関係から金利を考えてみるということも大切です。

     

    また、その他に、銀行と消費者金融の金利を比較すると、銀行の方が、金利は低く、銀行で借りるという安心感もありますので、初心者にとっては、銀行での借入もおすすめです。

     

    ただし、公的融資を除いた方法の中でも、金利0%で借りることができる要チェックの方法があります。

     

    それが、消費者金融や銀行の「30日無利息期間」です。

     

    この方法は、30日間は、金利0%になるという特典で、これ以上お得な利用方法は、一般的なローン方法の中にはありません。
    ただし、消費者金融の多くは、このサービスを用意していますが、銀行の場合は、まだ、限られた数行程度しか無利息期間設定のサービスがありませんので、この点については、ご利用前に確認しておく必要があります。
    しかし、借入希望先に「30日無利息期間」があり、30日間の期間内に必ず返すことができるという方は、この方法を試してみるべきでしょう。
    さらに、消費者金融で「30日無利息期間」を利用できる対象者は、「はじめて借入をする方」
    と限定されていることも多いため、初心者にとっては、大変有利な特典になっています。

     

    2.「貸付条件」

    貸付条件から上記の16通りの借入の方法を比較し、さらに、広く一般の方に当てはまるものということになると、実際のところ公的融資は、条件の範囲が狭いため該当しない方も出てきます。

     

    すると、それらの条件に該当するという方は別として、やはり、多くの方が、民間融資の中から借入先を選択しなければならないことになるでしょう。

     

    その時に、はたして自分の年齢や希望額等は、「貸付条件」に該当するのか?ということは大変気になるところです。
    そして、「貸付条件」の中でも、気になる項目は、上記に示した金利、担保や保証人の有無、また、利用対象年齢や必要書類、利用限度額といったところでしょう。

     

    それらの点について、ひとつひとつ見ていくと、まず、銀行も消費者金融も一般のカードローン商品やキャッシングには、担保や保証人は必要ありません。

     

    また、利用対象年齢についてですが、下限年齢は、どの金融機関を利用したとしても、ほぼ満20歳からとなっていますので、20歳を目安にされるといいでしょう。
    ただし、上限年齢については、金融機関によって10歳程度の差が出てきます。
    金融機関によって、60歳未満としているところから、65歳未満、70歳未満と、だいたいこの3段階に設定が分かれていますので、上限に年齢がかかりそうだという場合には、この点にも注意が必要です。

     

    次に、必要書類と利用限度額ですが、基本的に、銀行も消費者金融も本人確認書類(運転免許証、パスポートや健康保険証など本人が申し込みを行っているという証明)は必要になります。

     

    さらに、必要書類に「収入証明書」は必要になるのか?と心配される方もいらっしゃると思いますが、現段階においては、銀行でも消費者金融の場合でも、目安として限度額が50万円以下であれば提出の必要はないと考えておけばいいでしょう。

     

    銀行は、収入証明書の提出が必要なかったのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
    確かに、これまでは、200万円や300万円まで収入証明書なしで、貸付を行っていたという銀行もあったのですが、昨今の銀行カードローンの貸し付けをめぐる問題や金融庁、その他関係各所の動きによって、最近、50万円以上の貸付について収入証明書の提出を求めるという記載を載せる銀行が増えてきていますので、収入証明書は、限度額50万円以上であれば提出が必要であると考えておいた方がいいでしょう。

     

    また、初心者が、注意しておかなければならないのは、利用限度額における消費者金融と銀行の違いについてです。
    初心者の方の中にも、総量規制という言葉を聞いたことがあるという方はいらっしゃると思います。
    総量規制とは、消費者金融のような貸金業者が遵守すべき法に定められた決まりで、「年収の3分の1を超える借入はできない」というものです。
    すると、例えば、年収300万円の人は100万円までが限度額となるわけです。
    そして、特に注意が必要なのが、専業主婦のような無収入の方です。
    なぜならば、この総量規制によって、収入のない人は、利用ができないことになっているからです。

     

    よって、収入のない方の場合には、はじめから、銀行カードローンでの借入を狙うほか、借入の方法はないということになります。

     

    このような点から、「貸付条件」という視点から借入先を選ぶ際に注意したいのは、年齢と利用限度額、そして、総量規制となりますので、初心者の場合、まずは、このポイントに注意して、ご自分の条件が利用条件に該当するかどうかを確認しなければなりません。

     

    3.「融資までのスピード」

    スピードだけで借入方法を比較するのであれば、クレジットカードのキャッシング枠を利用する方法が断トツです。

     

    これには、既にクレジットカードを持っていて、キャッシング枠を付帯しているということが条件になりますが、その条件がそろっていれば、手続きも審査もなしで利用することができて、いつでも提携ATMやCD、コンビニのATMなどでお金を借りることができるので大変便利です。

     

    ただし、この方法を利用する場合には、金利は高く付くということ、そして、ATMやCD利用時に手数料が発生すること、ショッピング枠の利用状況にっては利用できないということを覚えておかなければなりません。

     

    一方、手元に現金が入るまでの時間を借り方別に比較してみると、残念ながら、最下位は、公的融資になってしまうでしょう。

     

    さらに、業態別で見ると、銀行も若干融資までの時間がかかりますので、一番早く手元に現金が届くのは、全企業を総じて「即日融資」を得意とする消費者金融ということになるでしょう。
    ですから、どうしても今日明日中に現金が必要だという場合には、消費者金融に申し込みをすれば希望する期日には、現金が入ると考えて間違いありません。

     

    ただ、近年では、カードローンへのインターネット専業銀行の参入もあり、WEBの特性を活かした融資方法などによって、銀行でも即日融資を取り扱っているところが増えてきていますので、スピード重視で、金利も低いところを考えているということであれば、低金利の銀行で即日融資が可能なところを探すのもおすすめの方法です。

     

    4.「返済のしやすさ」

    お金は、借りたら必ず返さなければならないものです。
    「提携ATMが遠くて返済を忘れてしまった」など返済方法が自分に合っていないと、延滞金を支払うことになったり、取引をストップされたりと問題が生じますので、お金を借りる場合に、返済しやすいかどうかを考えることは、安全な借入をするためには重要なポイントになるのです。

     

    口座引落、提携ATMからの入金、銀行振り込みなど返済方法の種類を比較してみると、
    銀行よりも、コンビニエンスストアのメディア端末からの返済やPay-easy(マルチペイメントネットワーク)などに対応している消費者金融の方が、返済方法としては若干有利と言えるでしょう。
    ただし、この返済方法も、企業別に見てみると、双方に大差はないと言えますので、どちらを利用したとしても、忘れずに返済をすれば良いということになります。

     

    ただし、銀行と消費者金融の返済で違いがあるとすれば、最小返済額についてでしょう。
    最小返済額とは、月々どのくらいの金額から返済することができるのか?一番低く設定された返済額のことを指します。
    この返済額によって、家計も大きく左右されると思いますので、初めて利用される場合には、特にチェックされることをおすすめします。

     

    この最小返済額については、銀行も消費者金融も企業によって差はありますが、それぞれ平均的なところを取り上げてみると、例えば、銀行の場合、10万円以下なら2000円、50万円以上なら1万円など、限度額によって金額が設定されているところもあれば、最低返済額は2000円からとなっているところもあります。
    一方、消費者金融の場合ですが、借入金額10万円であれば4000円-5000円、借入金額50万円の場合は、13000円-15000円、100万円の場合、25000円-3万円あたりを目安として覚えておくといいでしょう。

     

    このように見てみると、若干、銀行の方がお財布に優しいように見えますが、注意しておきたいのは、月々の返済負担が低ければ、生活は楽になりますが、その分、返済期間が長くなり、利息も増えるため、月々の支払いを最小に抑えると、総返済額は、増えてしまうということです。

     

    5.「総合的お得度」

    このように見てみると、借入には、いくつかポイントがあることが分かります。
    さらに、そのポイントは、利用者一人一人、どこを重要視するのかも違ってくるということにお気づきでしょう。

     

    お察しの通り、生活が切迫しているという方は、公的融資にまず当たってみるということがポイントになりますが、それでもスピードが必要ということになれば、話は変わってきますし、いくらスピードは速くても、限度額の低いクレジットカードのキャッシング枠では、事足りないということでは、満足度もお得感も下がるのは当たり前です。

     

    では、どの方法を利用すれば、多くの利用者にとって、「良い借入」ができたということになるのでしょうか?

     

    実は、初心者が、はじめての借入を成功させるためにはコツがあります。

     

    それは、「少額を短期間で返済する」ということです。

     

    現実的なことを申し上げれば、借入が初めての方に、はじめから何百万円もの高額な融資をする企業はありません。
    なぜならば、借入が初めてという人は、過去の借入実績がないために、きちんと返済できる人物であるのかを調べる術がないからなのです。
    そして、そのような実績のない人、完済してくれるかどうか信用のない人にお金を貸すことは、企業にとっては大きなリスクになるためです。

     

    しかし、それでも限度額上げたいという方はいらっしゃるでしょう。
    そのような方も、まずは、少額から利用をして、金融取引の実績を作り、信用度を上げた後に限度額を上げてもらうという方法を考えた方がいいでしょう。
    それでも、どうしてもと限度額を引き上げて、一か八かの賭けに出てしまうと、結局、審査に落ち、借りることができなくなるばかりでなく、信用度を落とし、次の審査も難しくなってしまうという可能性が高くなります。

     

    ですから、まずは「少額を短期間で返済する」という方法で借入をお考えになることをおすすめします。

     

    そして、「少額を短期間で返済する」するために、よりお得にお金を借りる方法が、先にも挙げた金利0%の「30日無利息期間」を活用する方法です。

     

    参考:30日無利息期間のあるカードローン

     

    まずは、この方法を利用して、無利息期間内に完済できる金額を借入し、利用実績を作り、信用度を上げて先の借入につなげるのです。

     

    さらに、この方法は、即日融資を得意とする消費者金融の商品に多く出ていますので、それらを利用すれば、スピードも速く、手元に現金が入りますので満足した取引ができるでしょう。

     

    即日融資の参考ページ:今すぐ借りたい!即日融資!

     

    その借入先は安全ですか?お金を借りる際の注意点

     

    安全な借入のために

    上記のように、どの方法でお金を借りるのか?また、どの方法が一番お得なのか?ということは、お金を借りる上では、大変重要な要素になるでしょう。

     

    しかし、どんなにお得な条件を提示していたとしても、その借入先が、違法行為を行っているような業者や借金によって人生が狂ってしまうようなそんな危険な企業との取引は、絶対に避けたいところです。
    いくら、広告にお得で借りやすく利用者にとって魅力的なローン商品が掲載されていたとしても、借入先が安全でなければ、その取引は、良いものにはなりません。

     

    初心者が安心してお金を借り入れるためには、安全な借入先を選ぶことが先決です。
    ただ、初心者の場合、どの部分を見れば安全な企業だと分かるのか?その判断は難しいところです。
    しかも、そのようなブラック企業であっても、実際には、他の優良企業と判別がつかないような広告が出しているなど、優良企業を装って営業をしていることも多いのです。

     

    では、このような業者と取引を行わないためには、どのような点に注意すればいいのでしょうか?

     

    以下では、初心者が安全な借入先かどうかを見分けるための3つの方法を紹介していきます。

     

    悪徳業者を見分ける3つの方法

     

    1.貸金業登録がなされているかチェックする

    貸金業を営むには、貸金業登録をしなければならないということが法によって定められていますので、貸金業登録をせずに営業していることは、違法行為となります。

     

    では、どのようにして違法業者であるかどうかを見分けることができるのでしょうか?

     

    まずは、金融庁ホームページ「登録貸金業者情報検索サービス」、日本貸金業協会の「悪質業者の検索」を利用しましょう。
    登録番号は、「○○県知事(1)第01234号」「関東財務局長(2)第01234号」のように表記されています。
    しかし、悪徳業者の場合、架空の登録番号や既に廃業している業者の登録番号を利用していることもありますので、念のためチェックされることです。

     

    さらに、より確実に確認したいという場合には、上記検索を行った上で、財務局、または都道府県の担当部署に連絡をしてみることです。
    これら担当部署への連絡先も金融庁のホームページに掲載されていますので、地域の管轄部署に連絡し、安全性を確認した上で、申し込みをされることをおすすめします。

     

    2.情報掲載

    次に、広告に掲載された情報から見分ける方法です。

     

    貸金業者は、以下の項目について広告に掲載することが定められています。
    その項目とは、貸金業者の「商号や名称、または、氏名」「貸金業登録番号」「ホームページURLや電話番号」「貸付金利」「返済方式」「返済期間」「返済回数」です。

     

    ですから、まず、それらの情報が掲載されていない場合には、悪質業者を疑った方がいいでしょう。

     

    さらに、広告に「他にはない低金利!」「他社で断られた方でもOK!」「必ず借入できます」などの宣伝文句がある場合も、甘い勧誘に惑わされず、申し込みを待った方が賢明です。
    なぜなら、貸金業法では、このような広告を打つことは禁じられているため、登録業者は、このような記載をしないからです。

     

    3.固定電話が掲載されていることを確認する

    貸金業法に定められている電話番号は、フリーダイヤル、もしくは固定電話と決められています。
    ですから、携帯電話の電話番号が掲載されていた場合には、安易に電話をしてみるということは絶対にしないよう注意しましょう。

     

    ただし、最も悪質なものが、廃業済みの貸金業者の固定電話番号や登録番号を利用して広告に掲載している場合です。
    登録番号の詐称については、先の例でもお話ししましたが、電話番号も同様の手口で利用されていることがあります。

     

    違法な業者や電話番号や登録番号を詐称して営業を行っている悪徳業者の名称や勧誘手段等についても金融庁のHPデータに掲載されていますので、上記1.2の確認と同時にチェックし、それらの巧妙な手口にかからないよう十分に注意することです。

     

    いくら、お金に困っているからとは言え、自分の人生を棒に振るような行動は、絶対に控えるようにしましょう。

     

    終わりに〜健全な借入のために考えておきたいこと〜

    安全な借入先かどうかを見極めることは、自分の身を守るためにも大変重要なことですが、そのお金は「本当に必要か」「計画的な借入か」「返済は可能か」を借入前にきちんと考えておくことも大切なことです。

     

    自分の身の丈に合わないショッピングなど無駄遣いはしていないか?
    収入に見合った借入額なのか?
    返済を続けながら無理なく生活をすることはできるのか?
    そういったことを考えた上で借入をするのでなければ、本当に安全な借入とは言えないからです。

     

    ローンは、お金を借りることができて終わりという訳ではありません。
    審査に通ったから、手元に現金が届いたからと安心するのは、一時。
    借入者は、そこからローン返済をはじめなければならないのです。

     

    はじめから、きちんと完済までの計画を立て、返済の見通しが立っている場合は心配ありませんが、ただただ、お金が必要だからと、家計の状況も考えずに欲しい分だけを借り入れしたのでは、後に借金に苦しめられることになるでしょう。

     

    ですから、上記で述べた借入先の選択やどこで借り入れをするとお得なのか?また、悪質業者に手にかからないためにはどうすればよいのか?ということを考える前に、まずは、自分の経済状況のチェックをしておかなければならないのです。

     

    一般的に借金を負担なく返済できる金額は、収入の20%から25%以下と言われています。
    例えば、月々の手取りが、25万円で20%なら5万円、25%であれば6万2500円です。
    それが、手取り8万円であれば、20%で1万6000円、25%で2万円という金額になってしまうのです。

     

    ただ、これは一般的な計算で、個人個人の生活の事情によって違ってくることもあります。
    例えば、子供がいる家庭であれば、進学を控えているために近い将来また家計の状況が変わるなどです。

     

    すると、借金返済中に、支出が増えることになりますので、その点も含めて、まず、月々の家計の状況を把握し、収入と支出を確認しなければなりません。
    家計の支出の項目を食費、住居費、情報通信費、公共料金、医療・生活用品費、交通費、教養娯楽費、衣服費、交際費、保険・税金、その他支出などに分け、収入からそれらの支出を引いて見るとどのくらい余剰が出るのかを把握することです。

     

    例えば、教養娯楽費や衣服費など我慢すればよい項目を差し引いても、公共料金や情報通信費の契約を見直し、交際費や食費までもチェックしても、まだ赤字だという場合には、やはり、公的融資を受けることを最優先で考えた方がいいでしょう。
    また、収入から生活費にかかる全ての金額を差し引いて見ると、月々にどの程度であれば、返済することができるかが明確に分かりますので、上記「返済のしやすさ」で述べたように、その金額によって、自ずと無理なく返済できる総返済額、借入金額を割り出すことができるようになるのです。

     

    お金が必要で急いでいる時に、随分と遠回りで面倒な作業だと思われるかもしれませんが、実は、それらを行うことが健全な借入への近道なのです。
    借りたい金額よりも返済できる金額を優先して、有意義で無理の無い借入を心がけましょう。

     

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