個人間でのお金の貸し借りで注意すべき点

個人間のお金の貸し借りでトラブルになる事例とは?

 

個人間でお金を貸し借りすることは、よくあることです。
ですが、金融会社から借りる時とは違い、借用書の取り交わしをしていなかったり、利息や返済期限を明確に定めなかったり、返済を求めても応じてもらえないなどのトラブルが発生することも多いです。
また、借用書はお金の貸し借りがあったことは証明してくれますが、お金を返してもらうための書類ではないことも、あまり知られていません。
個人間でお金の貸し借りをするときも、最悪の事態を想定して、きちんと書面の取り交わしをしておくことをおすすめします。

 

個人間でも利息が付けられる!金融機関のように上限金利はあるの?

 

個人間のお金の貸し借りであっても、利息を受け取ることができます。
日本には利息制限法があり、上限金利が設定されています。
元本が10万円未満の場合は年利が20%以内、元本が10〜100万円未満の場合は年利が18%以内、元本が100万円以上の場合は年利が15%と決まっています。
この利息制限法は、個人でのお金の貸し借りでも適用されるので、貸主は金利を受け取ることができます。
あくまでも上限金利は20%で、これを超えると違法になります。

 

正しい金利や借用書の作成方法を理解しておこう!

 

個人間でお金の貸し借りをする際に用意する書類には、「借用書」と「金銭消費賃借契約書」の二つがあります。
借用書は借主だけが署名し、貸主が保管する書類です。
金銭消費貸借契約書は、借主と貸主の両方が署名し、双方が一通ずつ保管します。
どちらも効果は同じですが、書いてもらうべき項目があります。
それは、「書類を作成した日付」「貸主の氏名・住所・捺印」「貸主の氏名・住所・捺印」「金額」「お金を渡した日付」「返済方法と返済期日」です。
個人間の貸し借りであっても、金利を設定する時には、法定金利の範囲内にとどめ、それも書類内に明記します。
金額が大きい時には、支払いが滞った時のために遅延損害金の項目を加えても構いません。
署名は直筆が望ましく、捺印も実印にしてもらい、印鑑証明も用意してもらうと、信頼度がアップします。
万が一、トラブルになった際に、裁判で有利になるように、きちんと書面は用意してもらいましょう。
また、お金の貸し借りをすることで、人間関係にヒビが入る可能性があることも、よく覚えておきましょう。

 

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