自然災害で住宅が被害を受けた場合、住宅ローンは返済しなければならないのか

自然災害で住宅が壊れた!それでも住宅ローンは払わないといけないの?

 

自然災害で被災したことで住宅ローンの返済を免除、減額されるという制度や法律はないので、住宅が壊れても住宅ローンは払わなければなりません。

 

住宅ローンを組むとき、大体の人が火災保険に加入すると思いますが、火災保険に加入していても地震が原因での火災については、火災保険は適用されないので、地震の時は地震保険にも加入しておかなければなりません。

 

そして、自然災害で住宅が壊れると、被災前の住宅ローンと再建するための住宅ローンを組まなければならなくなる「二重ローン」になってしまうのでローンの返済に苦しむことになってしまいます。

 

 

保障のついた住宅ローンも登場!自然災害時に一部返済免除特約のついた住宅ローンとは?

 

住宅が被害に遭ったらまず住宅ローンを組んでいる金融機関に連絡しましょう。
被害の状況によって返済を延長してくれたり、何らかの救済策を取ってくれることもあります。

 

このような自然災害にあったときを想定し、大手金融機関などは「自然災害時返済一部免除特約付き住宅ローン」というものを作りました。
自然災害で生活に基盤となるのもすべてを失ってしまった場合に独自に救済措置をしてくれるものです。

 

ローン会社によって保障はさまざまですが、三井住友銀行では、自然災害で住宅が被害に遭った場合、全壊と自治体に認められると、ローンの残高の半額を免除、被害状況に応じて最長24ヶ月の返済を猶予してくれるなどの特約があり、自然災害に備えてのいろいろなプランがあります。

 

 

自然災害の被害であれ保険に入ってないと住宅ローンを払い続けなければいけない場合も!保険や保障で備えておこう

 

1995年の阪神淡路大震災では多くの人が家を失い、二重ローンに苦しめられました。
2011年には東日本大震災を期に自然災害への関心が高まり、住宅ローンの事も見直されるようになりました。

 

保険に加入していなければ負担はすべて自分に掛かってくるので住宅を購入する人は住宅保険の事も安易に考えてはいけないと感じたでしょう。

 

もし自然災害により住宅がなくなった場合や半壊した場合、「被災者生活再建支援法」により国が最高300万円までの金額を給付してくれるという法律ができたので、被害に遭ったときは、役所(地方自治体)に行き申請し、申請が通れば給付してくれるでしょう。

 

しかし住宅ローンがまったくなくなるわけではありません。残りの住宅ローンを払っていくために、自然災害に対応できる保険にはいっておくことが重要です。
大事なのは災害時に受け取れる金額です。それによって災害後の生活にも大きく関わってきます。

 

住宅ローンを組むときは先の事を考え、何が起きても対処出来るように保険には加入しておき、どんな保障が受けられるかきちんと知っておいた方がいいですね。

 

住宅ローンについて詳しくはこちら

 

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