総量規制

 

総量規制ってなんのこと?

個人が貸金業者からある程度まとまったお金を借りようとしたとき、借りることのできる額の総額に制限が設けられました。
借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たに借り入れをすることでできないというものです。
貸金業法によって設けられたこの制限のことを【総量規制】と呼びます。

 

たとえば、年収300万円の人は100万円までしか借りることができません。
すでにある貸金業者から40万円借りているとしたら、別の貸金業者で借りるときにはあと60万円までしか借りられないということになります。


総量規制

 

どうして3分の1以上は借りられないの?

かつて、複数の貸金業者から多額の借金を重ねたあげく返済しきれなくなって深刻な多重債務に陥るという人が相次ぎ、大きな社会問題化になりました。
そこで、返済可能な金額の目安として年収の3分の1という制限を設定することで、貸し過ぎ・借り過ぎをできないようにするために、総量規制という制度ができたのです。


総量規制

 

銀行からの借り入れも総量規制の対象ですか?

総量規制はあくまでも、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借り入れを行う場合に適用される規制です。
銀行や信用金庫、信用組合、労働金庫は貸金業法における貸金業者にはあたらないので、これらからの借り入れは総量規制の対象外です。


総量規制

 

住宅ローンも総量規制の対象になるの?

住宅ローンは総量規制の対象にはなりません。

 

銀行からの借入以外にも総量規制の対象にならない借入があり、それらは例外借入除外借入の2種類に分かれます。
住宅ローンはこの除外借入にあたるのです。

 

除外借入の例としては、住宅ローン以外に自動車ローンなどがあります。
借入残高が年収の3分の1を超えていても借り入れすることができ、さらにその残高は総量規制の借入残高に加算されません。

 

例外借入の例としては、おまとめローン緊急医療費借入があります。
借入残高が年収の3分の1を超えていても例外的に借り入れすることができますが、こちらは残高が総量規制の借入残高に加算されます。


総量規制

 

消費者金融からの借り入れはすべて総量規制の対象なの?

総量規制の目的が貸金業者からの過剰な借り入れを防ぐことにあるので、原則として消費者金融からの借り入れは総量規制の対象になります。
しかし、借金返済をスムーズにし、負担を軽減するなど借り手にとって有利な内容であれば、例外的に総量規制の対象外となる借り入れがあります。

 

たとえば、各貸金業者がおまとめプラン借換専用ローンという名前で設定している借入プランです。
これらは複数の借り入れを一本化して毎月の返済金額や金利負担を減らし、確実な借金返済を目的としているので、年収の3分の1までという制限を受けません
もしすでに複数業者からの借り入れがあり、その返済に追われているのなら、おまとめローンで借入の一本化を検討してみるのもいいでしょう。

 

→ おまとめプランを用意している銀行・消費者金融はこちら


総量規制

 

総量規制のために主婦はお金を借りられないの?
主婦の場合、借入先が消費者金融か銀行かで事情が異なります。

 

消費者金融からの借り入れの場合
そもそも総量規制以前に、パートなどで一定の安定収入がある場合を除いて専業主婦は融資が認められにくい存在でした。
さらに総量規制が導入されて以来、主婦が消費者金融からの借り入れを行うことは完全に出来なくなってしまいました。
専業主婦の場合は銀行で借りるしか手段がないのです。

 

銀行からの借り入れの場合
別の項目で述べたように、銀行は貸金業法による総量規制の適用を受けていません。
また、銀行カードローンには主婦でも借りられるものが多数あるので、それらを利用することで年収の3分の1という制約に悩まされる必要はありません。

 

→ 専業主婦向けに総量規制対象外の銀行を紹介したページはこちら


総量規制

 

個人事業主も総量規制の対象になるの?
総量規制は個人への貸し付けに対する規制であり、法人への貸し付けに対しては適用されません。

では、法人化せずに事業を営んでいる個人事業主の場合はどうなるのでしょうか。

 

もし個人事業主に対して総量規制を適用すれば、場合によっては資金不足で倒産につながりかねません。
そのため、個人事業主の場合は「総量規制例外貸付」として、すでに年収の3分の1以上の借り入れがあったとしても下記の条件を満たせば借り入れが可能となりました。

 

1.直近の確定申告書の提出
2.事業計画、収支計画、資金計画を記載した書面の提出
3.2の計画に照らし、返済能力を超えない範囲での借り入れであること

 

もっとも、個人事業主に対する貸し付けについては制度がやや複雑になっているので、下記から各銀行への申し込みの際に問い合わせてみてくださいね。


総量規制

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