借金絡みで自殺する人の比率が多すぎる!知っておきたい債務整理の重要性

平成26年、経済・生活問題での自殺者は4000人を超える!

 

平成27年3月12日に内閣府自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課が発表した、「平成26年中における自殺の状況」によると、日本の自殺者総数は25.427名で、そのうち原因や動機が特定できているのが19,025名います。
中でも「経済・生活問題」での自殺者が4,144名おり、うち88%が男性となっています。
そして、その多くが多重債務者であるといわれているのです。

 

総量規制でも多重債務が減らないのはなぜ?

 

多重債務を含めた、経済・生活問題での自殺者を減らすという意味でも、貸金業法の改正と総量規制の導入は期待されていました。
上限利率が年20%に統一されたこと、申込者の年収の3分の1までしか借りられない、専業主婦や学生など返済能力が疑問視される人には貸さないことで、消費者金融に限った多重債務は減少傾向にあります。
ですが、銀行や消費者金融から借り入れができない人の中にこそ、どうしても借金をしなければならない事情を抱えている人が多数おり、結果として闇金の利用者を増やすなど、多重債務や自己破産者を増やす方向にベクトルが向いていると指摘されているのです。
闇金に手を出し、返済ができず、取り立てに追われるようになれば、精神的に追い詰められ、自殺を考えるようになっても不思議ではありません。

 

自殺を考える前に債務整理を検討しよう!

 

返済が滞り始め、目途もたたず、家族や周囲に迷惑をかけるくらいなら自殺しようと考える人も少なくありません。
ですが、自殺する覚悟があるなら、まず債務整理を検討することをおすすめします。
闇金の借り入れに困っているのであれば、弁護士を介入させることで可及的速やかに解決できる可能性が高いです。
また、債務整理の方法は「自己破産」だけではありません。
「任意整理」「特定調停」「民事再生」など、段階に合わせて選択できます。
また、消費者金融に長く支払いを続けているなら、過払い金で借金の相殺ができる可能性もあります。
まずは、債務整理に強い弁護士に相談し、自殺せずに解決できる方法を探しましょう。

 

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