Bank Payの仕組みと銀行側の思惑について

 

PayPayやLINE PayなどのQRコード決済が乱立している昨今。

 

日本のスマホ決済、多すぎて終了のお知らせ

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— クレジットカードの読みもの (@cardmics) 2018年12月26日

 

もうなんとかペイがありすぎてどれを使えばいいのか、金融ライターのJin(@jinpokopon_h)でも混乱する今日この頃です。

 

そうしたなか、銀行・信金などの金融機関1,000行以上が提携するBank Payが2019年秋から始まるとの報道がなされました。

 

 

そもそも銀行業界はすでに各行独自のスマホ決済サービスをリリース、または導入を予定しているところも多くあります。

 

そのうえ今回1,000以上もの金融機関が参加するBank Payも登場。

 

数あるキャッシュレス決済の中では後追いになりますが、銀行側はいったいどのような違いを打ち出して普及を進めていくのでしょうか？

 

また1,000行もの金融機関が提携するBank Pay、その仕組みやメリットから考えられる銀行側の思惑とは？

 

気になりすぎて夜も眠れないので、次からそれぞれ検証していきたいと思います！

 

 

 

Bank payの概要を紹介！既存のキャッシュレス決済サービスとの違いは？

 

1,000以上の金融機関が参加するBank Pay。
その提携数の多さにはインパクトを感じますが、他にも違いはないのでしょうか？

 

既存のキャッシュレスサービスとの違いがなければ、結局「数あるスマホ決済サービスの一つ」になってしまいます。

 

本題に入る前に、まずはBank Payがどのような決済サービスなのかをみていきましょう。

 

Bank Payとは

 

Bank Payをはじめとした銀行によるスマホ決済サービスに共通する点としては、登録した銀行口座から直接金額を引き落とす、デビットカードのような決済の仕組みです。

 

またPayPayなどのように残高をチャージしたり、クレジットカードを登録する必要がないのが特徴。

 

 

銀行のスマホ決済サービスのなかでもBank Payは、1,000以上の提携金融機関から最大8つまで口座を登録することができます。
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の三大メガバンクから地方銀行までカバー。

 

Bank Pay以前にあった、横浜銀行、ゆうちょ銀行など複数の金融機関による決済サービス「銀行Pay」とも加盟店の相互開放を行う予定です。

 

「なんとかPayが多すぎて無理、一つにまとめてほしい！」という要望を、他の業界より先に銀行業界が一丸となって答えた形。

 

まとめてほしいのは銀行のペイではないという声が聞こえてきそうですが、銀行系以外の大手の決済サービスは、それぞれのユーザーを囲いこんで情報を集めるだけの資金力・集客力があります。

 

競合する他社と提携してまとめるというのは今のところ難しそうですね。

 

利用者にとってのBank Payのメリット

 

この一年の間で、キャッシュレス決済という言葉が一般的になりました。
ただ「現金を使わずに決済できる」だけのものなら、ここまで様々なメディアで取り上げられることはなかったでしょう。

 

2018年の年末から始まったPayPayの一億円還元キャンペーン、LINE Payの長期間にわたるポイント還元キャンペーンなど、その普及はユーザーにとって利用に値する金銭的なメリットがあったからこそ。

 

Jinが気になるのは、今回のBank Payにも同じようなメリットがあるのかどうかです。

 

結論からいえば、PayPayやLINE Payなどのポイント還元キャンペーンに比べれば、金銭的な意味でのメリットはかなり少ないといえます。

 

Bank Payのメリットは先に取り上げたものも含め、主に以下の三つです。

 

 

クレジットカードを持っていなくても利用できるのは便利で安心ですね！

 

またPayPayのクレカ不正利用の件などもあり、カードを持っていても安易に登録したくない方もいるでしょう。

 

 

そのような方々には、LINEやPayPayのような企業よりも、大手メガバンクも含む銀行の方がまだ信頼性があるのは確かです。

 

決済が銀行とだけで完了し、提携数が多くて利便性の良いBank payも選択肢に入るでしょう。

 

またTwitter上では、高齢者層をターゲットにできるという指摘もあります。

 

近々来るであろうバンクペイは凄そう
高齢者とかをターゲットに出来るのはでかい
政府がキャッシュレス化を推し進めてるから多少の赤字でても仕方ないね
このタイミングでどれくらいのユーザーを囲い込めるのかが、が今後の将来性に左右するかもしれないしね

— ちゃんぴぃ △残響Legion▽ (@champ_sinoa) 2019年5月9日

 

ただ肝心の金銭的な意味でのメリットはやはり薄く、Jinでも利用するなら還元キャンペーンの多いPayPayやLINE Payの利用を考えてしまうところです。

 

「もっとキャンペーンをやっていけば利用者も増えるのに…」

 

Jinはそのように考えていましたが、どうやらそうもいかない事情があるみたいなんです。

 

銀行がポイント還元キャンペーンを行わない理由とは？

 

普及を進めたいにも関わらず、なぜ銀行各社はキャンペーンなどを行わないのでしょうか？

 

その理由はかんたんにいえば、「行わないのではなく、行えない」ためです。

 

もともと地銀などをはじめ銀行は、貸出の減少による収益低下が相次いでいました。

 

少しでも別ルートでの収益を確保するために、各社スマホ決済サービスの普及を推し進めようとしているのでしょう。

 

しかし先述したように、普及促進に向けたキャンペーンなどを行うほど、銀行側に余裕があるわけではなく…。

 

そもそも様々なキャンペーンを打ち出しているPayPayやLINE Payも、利用促進のための費用の負担は決して軽いものではありません。

 

大手のLINE Payは2019年1月～3月期の決算で、103億円の赤字を出したほど。

 

 

またPayPayについても、5月にソフトバンクグループから460億円の出資を受けています。

 

 

以上のように資本力のある大手でも、決して軽くない負担をしてキャンペーンを打ち出しています。

 

それでも世界・日本でのユーザー数の増加につながった結果からすれば、投資に見合うだけの価値があったのは間違いありません。

 

またメルペイなどもLINEやソフトバンクに対抗して還元キャンペーンを行っていますが、やはり赤字になっているようです。

 

Twitter上では、そもそも利用者層が違うのであえて大手に対抗しなくてよいのではという指摘もあります。

 

そもそもLINE PayやPayPayの利用者層と、メルペイの利用者層は明らかに異なっていたわけですし。

ポイントやキャッシュバック競争に参戦したことで、メルペイは独自の強みを薄れさせちゃってるような気がしてなりません（そもそもLINEやSoftBankに対抗できるほど資本力もない）。

— クレジットカードの読みもの (@cardmics) 2019年5月9日

 

以上のことからも、現状Bank Payがこうしたキャンペーンを行うのは難しいでしょう。

 

ただBank Payも赤字覚悟でキャンペーンを行っていく可能性がないとはいえないので、導入後の展開に注目したいところ。

 

また利用者も金銭的なメリットが少ないことは承知の上で、決済方法などでの希望によって普及が進みそうですね。

 

加盟店側からみるBank Payのメリット

 

最近飲食店などでも、スマホ決済サービス対応のステッカーが貼ってあるのを見かけますよね。

 

ユーザーだけでなく、加盟店側もなんとかペイの数々に対応するため導入を進めている今日。

 

今回のBank Pay、加盟店側からみてどのようなメリットがあるのでしょうか？

 

①加盟店手数料の低さ

 

大手のQRコード決済サービスは、加盟店にたいして2021年まで手数料を無料としています。
PayPayの手数料がどれくらいになるかは今のところ不明ですが、最近始まったau Payは3.25%となっているため、おおむね3%台になると予想できます。

 

クレジットカード決済の手数料も同じく3%台となっているため、QRコード決済、クレカ決済ともに3%台とみて良いでしょう。

 

一方、Bank Payの場合、手数料は平均1%台に抑えられるようです。
導入から手数料はかかりますが、かわらず1%台なのは長期的にみれば上記の決済サービスよりも軽い負担ですむことに。

 

利用者が増えてくれば、Bank Payは手数料面で他よりも差をつけられるので、加盟店にとって大きなメリットになりそうです。

 

②導入コストがかからない

 

新たなシステムや端末を用意する必要がなく、導入コストなしで運用できます。

 

ユーザーがいくら利用しようと思っても対応していなければ、普及することないでしょう。

 

加盟店側としては、手数料・コストがほとんど掛からないので、「導入しておくか（してみるか）」という判断はされそうです。

 

しかし他のQRコード決済サービスも導入費用は無料のため、他社と異なるメリットとはいえません。

 

以上のようにしてみると、ユーザーよりも加盟店側の方が利用するメリットが多い気がしてしまいます。

 

まとめ：Bank Payのサービス運用開始からみる金融機関の思惑

 

もともとBank Payの導入開始予定時期は2020年4月でしたが、2019年10月に変更された経緯があります。

 

10月から始まる消費税増税、キャッシュレス決済でのポイント還元に間に合わせたのが大きな理由の一つです。

 

Jinとしては、他にも相次ぐ異業種からのキャッシュレス事業への参入、それにともなうサービス乱立により、後を追う銀行各社の焦りも考えられます。

 

ただそれぞれの金融機関が、企業ごとのユーザーの囲い込みよりも、普及に向けてあくまで利便性を重視した姿勢には好感がもてます。（一部独自のスマホ決済を取り入れている企業もありますが。）

 

メガバンク・地銀を含めた金融機関1,000行以上が提携し、一つのQRコード決済に落とし込んだBank Pay。

 

先行するスマホ決済に混じってユーザーを奪い合うよりかは、一部のユーザーの希望に答える形で他の利用者層との住み分けがされていくのではないでしょうか。

 

普及が本格的に進むかどうかは、2021年以降となるPayPayなどの決済手数料の無料期間が終わってからに注目しましょう。

 

 

 

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