水道民営化をしなくても水道料金は上がる

どうも、最近ペヤング中毒になっているペヤングマンこと、しちさんです。

 

そんなペヤングを愛し、愛されているしちさんですが、この度困ったことを見つけました。

 

水道民営化により、水道料金が上がってしまうという情報です。
水道料金が上がったらペヤングが高級品になってしまうやんけ…。

 

その事実を解明すべく、しちさんなりに水道民営化について調べてみました。
今回はペヤングマンしちさんが、水道民営化による影響を解説していきます。

 

 

水道法改正について

実は、水道事業を民営化するための、改正水道法が12月に成立していました。
やられた…ペヤングの高級化は待ったなしだった…。

 

改正水道法のポイントについて

今回の水道法改正点においてのポイントは、

 

パッと見た限り民営化とはどこにも書かれてません。
ここで気になるのがコンセッション方式ですよね。

 

そのコンセッション方式とは、PFI法に基づいた公共施設整備の方法になります。

 

 

といったものです。
これだけだと今一つピンっと来ませんよね。
これを水道事業に置き換えてざっくり説明すると、

 

 

といったところです。

 

民営化の確定と思いきや、実は今回の法案は完全な民営化を防ぐための改正でした。

 

つまり・・・どういうことだってばよ？

 

 

改正前でも水道は民営化が可能だった？

実は改正前でも民営化は可能でした。

 

現行の制度でもPFI法に基づき、施設の所有権を自治体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に譲渡することは可能だったのです。

 

しかし、所有権以外を譲渡してしまう法律だったため、以下の問題が発生していたのです。

 

ようするに、ほぼ完全なる民営化ができる状態だったわけですね。

 

そこで今回の改正で、自治体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業に譲渡できるように改正されたのです。

 

こう聞くと、一先ずは安心、やったね！

 

どうして民営化すると水道料金が上がるのか

そもそもどうして、民営化されると料金が上がると言われているのでしょう。
普通に考えたら料金が下がりそうに思えますけど…。

 

ところがどっこい、そもそも民間企業は営利団体、つまり利益を求めるものです。
優先すべきは利益の確保なので、利益度外視だった国営の水道料金に合わせると、そもそも事業が成り立たないんですよ。

 

特にその点で懸念されているのが外資系企業の参入。
彼らにとっては儲け先ぐらいにしか見られてないので何をされるかわかったものではありません。

 

なくてはならないインフラ事業となると、我々は生きるためにお金を払うしかないですよね。
極論、サービスの改善もせず、ひたすら料金だけ上げられていく可能性だってなくはないのです。

 

民営化をした海外では料金が5倍にも

実は水道料金上がると騒がれている一番の理由が、この話からきています。
海外で民営化を行ったところが、なんと水道料金が5倍になった事例があるのです。

 

 

って感じですかね。
こっちの財布がもたんわ…。

 

しかもその結果、再び公営化に戻されています。

 

この海外での失敗事例が、民営化の反対意見が多い理由でもあるのです。

 

民営化しなくてもいずれ上がるものだった…

そんな恐れがあるなら民営化反対だ！とも言ってられない事情も実際のところありまして…。

 

実は現在、日本の水道管は至る所で寿命が来ています。
その交換で多額の費用がかかるのですが、今の水道料金では賄えなくなっているのも事実なのです。

 

日本の水道管は高度成長期に整備されたものが大半で、その多くが40年の耐用年数を超えても使用されており、取り換え工事もまともに行えていないのが現状。

 

そのため、老朽化の影響で水道管の破裂や漏水が年間2万件以上も起きています。

 

 

水道管の更新には1kmで1億円以上かかると言われ、耐用年数を超えているため更新が必要とされる水道管は約10万km。

 

そのコストは、とりあえずめっちゃかかります。

※現在更新の必要な水道管だけでも10兆円近くの費用が掛かる計算です。

 

また年々更新が必要な水道管は増えており、仮に全ての水道管を更新する場合、

 

「財務総合政策研究所の水道インフラの更新投資と水道事業の持続可能性の調査結果では管路総延長62万kmを更新する場合、57兆円と推測」

 

といった調査結果もあります。

 

財務総合政策研究所のフィナンシャルレビュー平成27年 第4号　参照
https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr124.htm

 

すでに水道事業はボロボロ…

現に毎年水道料金は上がっており、日本水道協会によると、ここ4年間で水道料金は上がり続けているとの調査結果も出ています。

 

それでも賄えていません。

 

理由の一つとして、人口の減少が関係しているのです。

 

知っての通り、日本は少子高齢化が進んでいるため、人口が減少傾向にあります。

 

人口が減り、水の使用料が減ったとしても日本国内に張り巡らされた水道管を維持しなくてはなりません。

 

そうすると、人口が減った分、一人当たりの維持負担が増大していくということです。

 

加えて、約40年後には水の需要が約4割減少すると厚生労働省の試算も出ています。

 

そうなると、水道料金の収入自体も減ってしまい、水道事業の維持も困難となってくるのです。

 

更に、少子高齢化の影響は水道事業の人材不足も招いており、その点でも水道事業の維持を難しくしているんですよ。

 

そのため水道料金を値上げするしかないのですが・・・

 

実は、現在でも市町村が運営する水道事業は全国で約3割が赤字です。

 

自治体の水道事業が赤字＝支払う水道料金の値上げ、そのものに繋がります。

 

もちろん老朽化した水道管を更新する費用も、支払う水道料金で賄いますから値上げとして跳ね返ってくるんです。

 

それでも水道管が更新できるならいいですが、今の状態だと130年かかると言われているので到底間に合いませんよね。

 

そこで民営化ですよ！

以上のことから、現在の自治体のやり方ではすでに限界が見えており、民間の力をとりいれることで、老朽化した水道管の問題を解決をしようぜ！

 

だから、民間企業を水道事業に参入できるように水道法を改正しま～す。
っていうのが政府の主張です。

 

 

というのが、我々力なき一般市民の本音です。

 

すでに下水道事業や一部の水道事業は民営化されている

実は、既に下水道事業や一部の水道事業は民営化が実際に行われているのです。

 

安心してください！やってますよ！ってね。

 

国内での事例を参考にしたら、判断も付きやすいですし、失敗のリスクも減りますよね。

 

だってもうやってるんだもん。

 

だから政府も、強気で民営化を進めているのかもしれませんね。

 

でも反対！こんなことが起きたら不安です！

このままいくと水道民営化の手先に思われるので、不安に思ってる部分もお伝えしますね。

 

上でも述べたように、海外では水道料金が5倍に跳ね上がった事例があるのですが、他にも同様の事例が多くあるのです。

 

つまり失敗事例が多いんですよ。

 

それだけではなく、日本の場合、民営化したら公営化に戻せなくなるという話もあります。

 

えっ？何それ？ってなりますよね。
では、海外事例とともにその点についても説明していきます。

 

海外事例

海外では水道料金が5倍になったと言いましたが、これはマニラの事例のことです。

 

そして更に恐ろしいのが、ボリビアの事例です。

 

デモの鎮圧後、ボリビア政府はベクテル社に契約解除を申し出たら、しっかりと違約金と賠償金を要求されたそうです。

 

こういった事例があるため、不安になるのも仕方ありませんね。

 

この事例は日本の状況とは違うため、当てはまるとは言えませんが、可能性の面として考えられるのです。

 

特に日本人は死傷者まで出すようなデモなどを起こす可能性が低いためそのまま払い続けるでしょう。

 

仮にデモを起こしたとしても、違約金や賠償金を請求できるので、どちらに転んでも美味しいとしか思われていないでしょうね。

 

もちろんしちさんも外資系企業の参入は反対です。

 

こういった事例を踏まえて、自治体にはしっかりと判断をしてほしいところですね。

 

民営化から公営化に戻す際のデメリット

民営化に失敗したら、海外と同じようにもう一度公営化に戻せば良いとも言われてますが、そんな簡単な話ではないのです。

 

一度契約を交わしたあとに、やっぱりやめると言われても困りますよね？

 

そうなると違約金は発生しますし、投資家の保護条項に抵触する可能性だってあるのです。

 

例えば、ドイツでは、受託企業の利益が30年間の長期間、確保される契約が結ばれていましたが、再公営化を果たすために企業から運営権を13億ユーロ（日本円で約1690億円）の大金を支払い取り戻したという話もあります。

 

同様のことを行った場合、それこそ水道事業に追い打ちをかけるだけです。

 

いよいよをもって水道事業の破綻待ったなしですね。

 

日本は民営化したら公営化に戻せない？

日本の場合、もっと怖い点があります。
TPPにラチェット条項を盛り込んでいるため、民営化したら公営化に戻せない恐れがあるのです。

 

といったものです。
これに抵触するため、一度民営化（自由化・解放）を行うと、再度公営化（規制強化）は、出来ないと言えます。

 

ですが、特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター代表理事の内田聖子さんはTPPと再公営化については無関係と答えていますね。

 

 

と言われると困りますが、無関係なのが有力です。（※アジア太平洋資料センターは貿易などの調査や研究、政策提言などを行っています。）

 

とはいえ、実際に可能か不可能なのかははっきりと伝えられていないため、政府から明確な回答が欲しい所ですね。

 

まとめ

ここまで、水道料金が値上がりをするのかという背景について解説してきました。

 

結局、しちさんが嵌まっているペヤングは高級化の一途をたどっているのが現状ということがわかりましたね。

 

水道料金が上がり、水が高価になるにつれて、ペヤングはその価値を高めていきます。

 

水を飲むことでさえ大変になったら、お湯で戻してお湯を捨てるペヤングなんてもっての外ですからね。

 

それを捨てるなんてとんでもない！ってテロップが浮かびますよ。

 

それに備えて、今のうちにぺヤングを食べられるだけ食べるしかないですね。

 

しちさんは週7ペヤングで行きます。

 

はぁ～あ、ペヤング備品にならないかな…。
（※目下、社内でテｒ…ゲフンゲフン、布教活動に日々勤しんでいます。）

 

 

 

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