生活保護の審査に通らなかった!考えられるその理由と対処法を紹介

 

「働いても最低限の生活レベルを維持することができない。」
「病気や怪我など働くことができない理由がある。」

 

そのような場合には厚生労働省が行う国の支援制度、生活保護を受給できる可能性があります。

 

働くことができない、資産を持っていないなどで生活をしていくのも困難だという人に対して、最低限の生活ができるように支援をするとともに、経済的に自立できるようにサポートすることを目的としています。

 

ただ、生活保護制度の目的からも分かるように、本当に困っている方を対象とするものなので、受給には厳しい条件があるのです。

 

そのため、そもそも条件を満たすことができずに生活保護の申請ができない、申請ができても審査で落ちてしまうということもたくさんあります。

 

この記事では、生活保護を受けるためにはどのような条件があるのか、審査に落ちてしまう理由は何なのかについて説明をしていきます。

 

また、記事の後半では生活保護が受けられなかったらどうすれば良いのかについてもふれているのでぜひ最後まで読んでください。

 

 

 

生活保護を受けるための条件とは?

消費者金融や銀行のローン審査では、借り入れを返すだけの返済能力があるかどうかを見られます。

 

一方で生活保護の受給には、安定した収入を得ていたり、お金に換えられる資産を持っていたりするといったことは不要です。むしろ、そのような事実があると、生活保護の受給ができない原因になります。

 

生活保護は最後の砦ともいえる制度なので、別の方法で最低限の生活ができるのであれば保護費を受給することはできないでしょう。

 

また、生活保護は個人ではなく、世帯単位での支給です。そのため、家族などと同居している場合には、自分ひとりではなく、世帯全員が条件を満たしている必要があります。

 

生活保護を受けるためには、次のような条件があります。

 

最低限の生活ができる収入を得ていない

まず、生活保護を受給するための第一の条件は収入です。

 

十分に生活をしていけるだけの収入があるなら、生活保護を受けることはできません。

 

では、いくら以下の収入であれば最低限の生活ができないと見なされるのでしょうか?

 

実は、すべての人に当てはめることができる一定の基準金額というものはないのです。基準額は住んでいる地域、年齢、世帯の構成(障害者の有無、母子世帯か、児童養育の有無など)によって変わります。

 

世帯ごとに、その基準額は違うので、具体的な金額は自身の状況に応じて計算をするか、住んでいる自治体の福祉事務所に相談してみると良いでしょう。

預貯金・お金に換えることができる資産を持っていない

生活保護を受給するためには、現在の収入だけでなく、預貯金および、お金に換えられるような資産を持っていないということも条件になります。

 

生活保護の審査では、申請者の資産に関しても以下のようなものを対象に調査を行うのです。

 

【資産の調査対象】

預貯金 預貯金の有無、金額など
生命保険 生命保険の加入状況、保険料、解約返戻金など
公的年金 公的年金の受給状況など
不動産 土地や家屋の所有状況など
就労収入 就業状況、収入金額など

 

例えば、預貯金について調査をする場合、銀行や郵便局に対して照会を行います。

 

また、不動産の所有状況については、各自治体の固定資産税課、各陸運局などへ照会をすれば把握することが可能です。

 

申告をしなければバレないと思うかもしれませんが、各機関に照会をしたり、税金の支払いを調査したりすれば、ある程度のことは把握できます。

 

ただ、以上のようなことを調査するためには生活保護を受けようとする人の同意書が必要です。

 

この同意書を提出しない場合には、受給要件を満たしているかの正確な調査ができないことを理由に、申請が通らないケースもあるので覚えておきましょう。

働くことができない

今現在、困窮しているという方でも、労働によって収入を得ることができる場合には、生活保護を受けることはできません。

 

病気やけがによって労働ができない、もしくは労働が制限されるため、最低限の収入を得ることができないと認められる必要があります。

 

先ほども説明したように、収入の有無や金額についても生活保護の審査では調査を行いますし、もし働けない理由があるならそのことを証明できる書類が必要になるでしょう。

 

例えば、病院で出される医師の診断書などが働けないことを証明する書類になります。ただし、申請の段階で診断書を用意している必要はなく、福祉事務所の指示に従えば大丈夫です。

他の支援制度を利用することができない

先ほど、生活保護は最後の砦であると説明しました。

 

つまり、生活保護以外の方法によって経済的な支援を受けることができる、最低限の生活を送ることができるという場合には、先にその方法を利用すべきということです。

 

例えば、年金や失業手当、児童扶養手当などの対象となるのであれば、先にそれらを利用した上で、生活保護が必要なのかの判断が必要になります。

 

なかなか自分ひとりでは、どのような制度の対象になるのかを判断するのは難しいでしょう。そのため、生活保護と同じように居住地域を管轄している福祉事務所に相談してみてください。

 

失業保険はハローワークでの手続きが必要ですが、その他の手当については福祉事務所で相談できることが多いです。

家族・親族などからの支援が期待できない

生活保護は世帯単位での支給となりますが、別世帯であっても親族がいる場合には、親や兄弟に頼れないかを担当者から聞かれるでしょう。

 

もし仕送りなどの支援を受けられるようであれば、生活保護ではなく家族・親族からのサポートを優先する必要があります。

 

ただ、経済的に支援ができる家族や親族がいると生活保護を受けることができないというわけではありません。

 

長年疎遠だったり、経済的な支援を断られてしまったりするという可能性も十分に考えられます。

 

扶養義務のある子ども、もしくは配偶者でなければ家族や親族に経済的な支援をする義務があるというわけではありません。

 

また、たとえサポートがあったとしても必要な金額に達していないのなら生活保護を受けることも可能です。

 

生活保護の審査に通らない理由とは?

生活保護の審査に通らなかったのであれば、説明してきた受給要件を満たしていなかったということがまずは考えられます。

 

つまり、次のようなケースに該当していれば生活保護を受けることはできないでしょう。

  • 一定金額以上の預貯金を持っている
  • お金に換えることができる財産(不動産など)がある
  • 他の制度を利用することができる
  • 働くことができる

 

生活保護を受給したい場合、カードローンのようにいきなり自分で申し込みを進めるわけではありません。

 

まずは住んでいる地域を管轄している福祉事務所の生活保護の担当者に相談をします。

 

そもそもの生活保護の目的や概要などの説明を受け、受給できる見込みがある場合には詳細な審査(調査)に進んでいくのです。

 

明らかに生活保護の要件を満たさない事由があれば、相談の段階で別の方法を提案される可能性もあります。

 

また、生活保護が受けられるかは総合的に判断されるため、上記のケースに該当する部分があっても受給できる場合もあるのです。

 

例えば、他の制度によって支援は受けられるものの、それでも最低限の生活ができないということもあるでしょう。

 

そのため、まずは福祉事務所に相談をして、生活保護の申請が適切かどうかの判断を仰ぐようにしてください。

 

加えて、次のようなケースでも生活保護の審査には通らない可能性が高いです。

 

福祉事務所の調査に対して非協力的である

生活保護の受給が適切かどうかを決めるためには、申請者の資産や収入の調査は欠かせません。

 

担当者の方でも調査は行いますが、世帯の家計状況が分かるような通帳の写しであったり給与明細書であったりの提出を求められるケースもあります。

 

また、調査のために各機関に情報の照会をするという同意書の提出も求められることがありますが、それらを断ると生活保護の申請が通らない可能性が高いです。

 

不正受給については後で詳しく説明しますが、申請内容に嘘があったり、財産などを隠していたことがバレたりするとすでに受給が開始されていても生活保護は打ち切りになります。

 

求められた書類を出すことができない場合、生活保護の申請が通ることはないでしょう。

借金が残っている

消費者金融や銀行のカードローンを利用している方で、返済できていない借金があるという人は要注意です。

 

金融機関などからの借金がある場合には、先に自己破産の手続きを取る必要があります。

 

制度の目的上、生活保護費を借金の返済に充てることはできません。そのため、借金がある方は先に自己破産を行い、返済の義務を免除された上で生活保護の申請をしないといけないのです。

 

生活保護に「借金がないこと」という受給条件があるわけではありませんが、借金の返済義務を残したまま生活保護を受けることは難しいでしょう。

 

生活保護は受給後でも打ち切られる可能性がある

生活保護の不正受給がメディアで取り上げられることが多くなった時期もありましたが、受給要件を満たしていないと分かった場合には一度審査に通過した後でも打ち切られる可能性が高いです。

 

生活保護を受給している期間中は、毎月収入の状況を報告するとともに福祉事務所のケースワーカーが訪問調査を年に数回行います。

 

そこで、受給の条件を満たさなくなっている、もしくは状況が改善されているということが分かると、生活保護を打ち切る、保護費を減額するといった措置が取られるのです。

 

故意に収入や資産があることを隠していたり、少なく申告していたりしたことがバレると不正受給分の返還が求められます。

 

加えて、悪質性が高いケースでは告訴される可能性もあるのです。不正受給にならないようにするためにも、福祉事務所の調査にはすべて正確に回答する、不明点があれば質問をする、家計に変化があったときは速やかに報告をするということが大切になります。

 

生活保護の審査に通らなかったときの対処法

次に生活保護の申請をしたものの審査に通過できなかったときの対処法について説明をしていきます。

 

繰り返しになりますが、生活保護は最後の砦なので、審査に通過できなかったということは、別の方法で問題の解決をはかれる可能性があるということです。

 

自身の状況に応じた対処法は福祉事務所に相談をしたときに、教えてもらえることも多いですが、次のような方法が考えられます。

 

他の制度が利用できないかを検討する

生活保護の審査に通らなくても生活するのが難しいという場合には、生活福祉資金という貸付制度やその他の支援制度なら利用できるというケースもあります。

 

安定した収入がある方は金融機関とは比べものにならないくらい低い金利で貸し付けを受けられることもありますし、条件を満たせば生活保護の他にも返済の必要がない支援制度はあります。

 

ただ、このような国や自治体の制度は公的資金を利用しているため、利用条件はとても厳格です。

 

公的な社会保障施策であれば福祉事務所で相談できるものも多いので、生活保護と一緒に担当者に聞いてみると良いでしょう。

 

財産を処分して生活費に充てる

不動産のようなまとまった金額で売却できる財産があるなら、それを売り生活費に充てるというのが現実的な解決策になります。

 

ただ、自身が住んでいる家の場合、売却によって引越しの必要性が出てくるためより慎重に試算をする必要があるでしょう。

 

売却による収益とともに固定資産税などの支払いも減らすことができますが、その分賃貸へ引越せば家賃の支払いが生じます。

 

不動産が生活のために必要な場合、売却するだけの価値がない場合には不動産を持っていても生活保護の要件をクリアできる可能性は高いです。

 

不動産は売却をするのにも諸費用がかかるので、問題の解決のために有効な方法なのかをよく考えてください。

債務整理をして借金を失くす、減らす

金融機関などからの借金を抱えており、多重債務に陥っているケースでは、生活保護ではなく債務整理が適当です。

 

先ほども説明したように生活保護費は借金返済に充てることは認められていません。もし借金のある方が生活保護の受給を検討するのであれば、先に自己破産の手続きをする必要がありますが、借金の減額は他の債務整理でも可能です。

 

例えば、利息が膨らみ返済が厳しいというときは任意整理によって利息のカット、毎月の返済負担の軽減ができます。また、個人再生が認められると、利息だけでなく、元金も含めて大幅に借金を圧縮することもできるのです。

 

任意整理、個人再生は、自己破産とは異なり、借金が残るため返済するだけの能力は求められます。

 

それぞれにメリット、デメリットがあるので、法律事務所の無料相談を利用して自分にとって適切な方法がどれかを聞いてみると良いでしょう。

 

債務整理をするのにも費用はかかりますが、後払い、分割払いに対応している事務所があったり、法テラスを利用することで費用の立て替えをしてもらえたりもします。

債務整理について詳しくはこちら

 

生活保護は受給基準が厳しい!審査に通らなかった理由に応じて対策を検討しよう

生活保護のような国の社会保障施策はとても厳格に利用要件を満たしているのかが調査されます。

 

とくに貸付制度ではなく金銭を支給する制度では、より厳格に調査が行われると考えた方が良いでしょう。

 

生活保護を受けるためには福祉事務所で相談をした上で申請を行いますが、申請を却下されてしまうケースというのはどうしてもあるのです。

 

この記事で説明したような受給要件を満たしていない場合には、担当者に相談をした段階で申請が難しい旨を告げられたり、申請をしても審議の結果受給が認められなかったりします。

 

生活保護の受給条件はクリアしていないものの、生活が困窮しているというときは、福祉事務所で児童扶養手当など他の制度の活用を提案してくれるケースも多いです。

 

それぞれの制度にも利用条件がありますが、生活保護に頼らなくてもどうにかなるのであれば、別の制度の利用を検討しましょう。

 

どのような制度が利用できるかは、一人ひとりの状況によって異なります。ひとりで考えていても解決できないことが多いので、まずは福祉事務所などで相談をしてみてください。

 

 

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