アコム株式会社ってどんな会社?

ノンバンク市場におけるリーディングカンパニーとして、業界の景気をけん引する主力企業に君臨してきたアコム。

 

そんな大企業アコムであっても、消費者の中には、貸金業界全体に大きく影響を及ぼした一部企業の過去の取り立て問題やそれらに起因する消費者金融キャッシングのイメージから、未だに、借り入れを躊躇してしまう方もいるようです。

 

しかし、銀行など金融業界全体が、この10年で、大きく変わってしまったように、貸金業界も社会の変化や政策、海外の金融動向を含めた金融市場への影響や法改正などによって、その体制や業態は、大きな変化を遂げました。

 

文化的遅滞説にもあるように、心理的に、特にメディアなどビジュアルを通して内面化された意識は、制度や組織が変わったからと言って、イメージも同時に変化するわけではありませんので、例えそれが誤った認識であったとしても、そのような意識からの脱皮は、なかなか難しいのは仕方のないことです。

 

ただ、実際には、貸し付けに関する規制も厳しくなり、消費者が安心して借り入れできるよう、これまでにも、さまざまな取り組みが行われています。
ですから、消費者金融からの借り入れを躊躇している方々が、思い浮かべるようなひと昔前の問題は、既に終息していますし、利用方法さえ間違わなければ、消費者金融も確実に、そして安全に利用することができるのです。

 

消費者金融でのキャッシングを検討されている方は、まず、大手のアコムのキャッシングから商品内容をチェックするという方も多いようです。

 

結局のところ、最近の消費者金融の状況から見るに骨折り損となるのは確実ですが、お金を借りるのに、余計な心配をしたり、ビクビク怯えながら手続きをしていたのでは、身が持ちません。

 

アコムでの借り入れを考えているけれど、どこか不安という方は、まず、以下の記事で不安を解消し、納得の上で、ご利用されるといいでしょう。

 

アコムの審査やキャッシングの詳細はこちら

 

三菱UFJフィナンシャル・グループとの相乗効果!?業界主力企業であるアコムの力

ご存知の通り、アコムは、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFGと略す)の連結子会社です。

 

アコムは、2001年、東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社などと東京三菱キャッシュワンを共同設立して以来、現・三菱UFJフィナンシャル・グループと互いを高める企業として、その関係性を強めてきました。

 

その後、2004年3月には、戦略的な業務及び資本提携を行い、MUFG持分法適用関連会社となりました。

 

さらに、2008年12月には、MUFGの連結子会社となったのです。
MUFG内では、ローン・クレジットカード事業及び、カードローン信用保証事業の中心を担い、グループの強力にして巨大な企業力とブランド力を味方につけたことで、消費者金融市場では、他社との差別化が露出し、競争優位性の構築に成功していったのです。

 

また、カードローン信用保証事業では、三菱UFJ銀行(以下、BTMUと略す)カードローンの保証業務はもちろんのこと、その他MUFG関連銀行との保証業務提携なども行われています。
2016年7月には、BTMUとの共同チャネルとして、アコムカード申込から発行、その他の各種手続き、BTMUカードローン「バンクイック」の契約やカード発行などを取り扱う「カードローンコーナー」を首都圏のBTMUの店舗外ATMに開設しています。
このように、同グループの企業規模を活用した事業拡大もアコムを押し上げるシナジー効果の一つとして取り上げることができます。

 

そして、これらに関連して、アコムがMUFG傘下に入ることで得たもう一つのメリットが、海外での金融事業拡大をこれまで互いに築き上げたノウハウやセンス、実力を補完・融合させながら協働で開拓していくことができるという点です。

 

このように、MUFG傘下となったことでアコムは、グループの経験と知恵、ブランドとイメージとを味方につけ、消費者金融業界におけるリーディングカンパニーとしての位置を確立し、事業拡充を果たしてきたのです。

 

創業からの歩みに見る企業精神とは?受け継がれる創業者の思い

さらに、アコムが、多くの顧客から信望を受けてきたのは、MUFGの力ばかりではないことは、創業から受け継がれてきた精神を見れば容易に理解することができます。

 

アコム創業の精神、それは、『信頼の輪』です。
創業者の木下政雄氏は、「人を信頼する、人から信頼される」をモットーに、「心から人を信じれば、人は必ずそれに応えてくれる」という強い思いで、社会状況が激しく揺れ動いた戦前、戦中、戦後を駆け抜けてきた人物です。

 

そして、「商人として、その手段に正しくあれ」「新しい方法を学べ」「常に努力を持続せよ」という創業者の経営に対する信念は、創業からの企業の歩みに深く刻み込まれています。

 

同社が、アコム株式会社として設立されたのは、1978年10月のことです。
しかし、その精神は、木下政雄氏が、神戸市三宮で「丸糸呉服店」を開いた1936年から変わらず受け継がれているのです。

 

木下氏が、丸糸呉服店をはじめた後、戦争の勃興激化によって一度は自主廃業したものの、開業から12年後の1948年には、呉服業を転換して質屋業を再興、この時、手形や商人貸付などの金融事業も同時に開始していました。

 

そして、1950年代後半から現在のアコム事業の前衛となるサラリーマン金融と呼ばれる勤め人信用貸しをはじめたのです。

 

それは、従来型の土地や建物などを利用したいわゆる担保貸しではなく、月々決まった収入がある人物(給与所得者)への対人信用で融資を行うという画期的な方法への転換で、木下氏が創業以来大切にしてきた「人を信頼する、人から信頼される」という信条が生きる事業でした。

 

人を信頼し、信頼され得る企業となるためには、自社の利益を追い求めるばかりでは、成しえないとして、1969年には、消費者金融業界の健全な運営と発展のために同業者に働き掛け、アメリカの業界団体「米国金融サービス協会」をモデルに日本消費者金融協会の設立にも加わっています。

 

創業者の新たなことへ挑戦する学びの姿勢は、日本で初めての取り組みを事業に取り入れてきたことでも窺い知ることができます。

 

先に挙げた日本で初めての対人信用による融資事業、さらには、1970年日本初の現金自動貸付機の設置、そして、1973年に、その現金自動貸付機を24時間年中無休で稼働させたのもアコムの取り組みでした。

 

また、現代の消費者にはなくてはならない、自動契約機「むじんくん」を1993年に他社に先駆けて開発し設置したのもアコムなのです。

 

このようにアコムの新たなことに挑戦し続けてきた背景には、自社の利益よりも、まず、顧客のニーズに応えたいという思いや貸金業界全体の未来を見据えた新しい価値の創造を目的としていたことは、それらの取り組みからも読み取ることができるでしょう。

 

さらに、その取り組みに偽りのないことは、アコムの中核事業以外にも表れています。

 

アコム青い鳥募金活動、金銭教育を目的とした大学への出張講座、消費者保護を目的とした金銭トラブル等に関する啓発活動、子どもからご高齢の方まで境遇に関係なく誰もが楽しめるバリアフリーコンサート「アコム“みる”コンサート物語」の開催など。
これら、社会貢献を目的としたさまざまな活動もアコムの精神から生まれたものです。

 

また、驚くべきことに、次世代の人材育成と未来の日本に貢献する若者への奨学金制度や研究支援活動を目的とした木下記念事業団は、創業者・木下政雄氏の私財を基に創設されたということです。

 

このように、アコムは、自分の財産を、自分の為ではなく、未来を担う多くの若者のために差し出す、そのような精神を抱えた創業者が創り上げた企業です。

 

これまで、ひと昔前の貸金業者のニュースに借入れを躊躇してきた方々も、この創業者の精神を見れば、瞬く間に、その考えが変わるでしょう。

 

業績に見るアコムの人気と信頼

アコムの信頼は、業績にも表れています。

 

2017年10月末の貸金業登録数(財務局登録業者および都道府県登録業者の合計)は、1795件です。
その中でも、他社に大きく差をつけ、群を抜く業績を収めているのが、アコムとプロミスです。
両企業を追いかける形で貸金業界の第3位につけているのはアイフルですが、実際の数字を3社並べてみると以下のようになります。

 

貸付残高
アコム 9021億5000万円(2016年)、7848億600万円(2017年)
プロミス 1兆220億1900万円(2016年)、7492億5600万円(2017年)
アイフル 3762億4000万円(2016年)、3220億8700万円(2017年)

 

アコム、及びプロミス2社の貸付残高をアイフルと比較してみるとわかるように、上記2社は、アイフルの2倍から3倍の金額になっていることがわかります。
このように、1795業社が営業を行っている中で、アコムとプロミスは最大手として絶大な人気を博していることがわかります。

 

さらに、2017年年3月期の業績を見ていくと、営業収益は、アコム1839億9700万円 、プロミス 1862億2300万円 、アイフル583億3900万円。
同時期の営業利益は、アコムがマイナス853億9000万円、プロミス516億6800万円、アイフル35億8700万円。
経常利益は、アコムがマイナス840億5400万円、プロミス518億800万円、アイフル40億9000万円。
また、純利益はアコムがマイナス792億8900万円、プロミス1008億800万円 、アイフル48億2300万円。

 

こうして見ると、アコムの収益が赤字であることに不安を感じる方も出てくるかもしれません。
しかし、この赤字は、過払い利息の返還請求のために引当金として1437億円を計上した事によるもので、以下の、新規申込者数が示すように、決して、経営不振などの理由によるものではないことがおわかりいただけるでしょう。

 

何よりも、過払い金の請求については、返還請求をしても利用者が希望通りの返還金を受け取ることができないなど返還率が問題となっている業者も出ている中で、返還金のための予算を補填していることは、信頼できる企業としてのプラス要素と言えるでしょう。

 

さらに、業界トップをひた走る2社の収益シェアは、消費者金融業界全体の収益の40%弱を占めるなど、日本におけるカードローン市場の発展にも大きく貢献していることが窺えます。

 

また、新規申込者数からもアコムが、消費者から選ばれる企業であることが分かります。
2016年初旬から半年間のアコムの新規申込者は、46万8746人。
ちなみに、同期間のプロミスにおける新規申込者数は、46万8085人となりました。
特にこれら2社は、この数年、上記以外のどの期間のデータを取り出して比較をしても、抜きつ抜かれつの2社独占体制に大きな変化はありません。

 

さらに、これらのデータは、実際に審査を通過し、借入が出来るようになった人々の人数ではなく、消費者が、キャッシング商品への申し込みを行う際に、真っ先にアコムを選択した人数です。
これらは、言い換えれば、企業やそのキャッシング商品への消費者からの期待や人気を計る数字です。

 

ちなみに、業界第3位につけるアイフルの2017年の上半期における新規申込者数の合計は、21万1343人です。
このように、アイフルの申込者数を見ると、その数2分の1と、貸金業界上位2社に大きく離されています。

 

さらには、アイフルの下にも2000件に追いつくほどの企業が同業者として営業しているわけですから、この数字からも、アコムがいかに、日本における貸金業界を牽引し、消費者に選ばれる企業であるかが分かるでしょう。

 

信用保証事業の業績と提携先の拡充

先にも触れたように、アコムは、信用保証事業でも大きく業績を上げています。
信用保証事業は、改正貸金業法完全施行以降、アコムがカードローン審査で積み上げてきた高度な与信審査の技術と債権管理のノウハウを活かし、事業の柱の一つとして急速に成長してきた分野です。

 

そもそも信用保証事業とは、金融機関と業務提携し、提携先の銀行が取り扱う個人向けローンの利用者の保証業務を行うビジネスです。
提携先の金融機関にとっては、事業上、最もノウハウを必要とする業務で、その上、リスク管理という重要な役目を託すとあって、大きな信頼性の上に提携が成り立っていることがお分かりいただけるでしょう。

 

信用保証事業による収益は、保証残高にある一定の割合を掛け、発生した保証金額を指しますが、2017年9月末時点の信用保証残高は、1兆471億円と、5年前の2012年と比較すると倍以上に成長し、驚異的な業績の伸びを見せています。

 

さらに、提携先の金融機関数も大幅に拡大しており、現在では、都市銀行1行、ネット銀行3行、地方銀行26行、合計30行の信用保証業務を行っています。

 

ちなみに、提携銀行は、三菱UFJ銀行、じぶん銀行、セブン銀行、ソニー銀行、北海道銀行、青森銀行、岩手銀行、山形銀行、常陽銀行、足利銀行、武蔵野銀行、群馬銀行、八十二銀行、スルガ銀行、北陸銀行、山梨中央銀行、中京銀行、十六銀行、第三銀行、南都銀行、鳥取銀行、広島銀行、伊予銀行、百十四銀行、西日本シティ銀行、四国銀行、宮崎銀行、長崎銀行、大分銀行、琉球銀行など、大都市から地元からの信頼が厚い地方銀行まで、全国に提携先が広がっています。

 

これらの業績や提携先からも分かるように、消費者から多くの信頼を寄せられる数多くの銀行と業務提携をしているという点でも、提携銀行側がアコムに寄せる信用の大きさを容易に量ることができます。

 

退職者による口コミから見える企業の姿

さらに、企業の信頼性、顧客への態度は、組織内で働いていた社員の声を聞くのが一番分かりやすいでしょう。

 

その前に、まず、確認しておきたいことは、アコムの離職者数についてです。
実際、アコムでは、退職者をたくさん出している時期がありました。
離職者が多いと、何か内部にトラブルがあるのではないか?と思われる方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、このリストラは、ただ理由もなく会社トップの一存で決定されたものではなく、消費者金融業界全体を取り巻く社会の動きとそれに伴う法改正によって、企業存続のために余儀なくされた方策でした。

 

2006年、アコムでは、全従業員数の約30%削減、そして、店舗の約1割閉鎖を発表し、大規模なリストラがなされています。

 

この消費者金融業界全体を不況に陥れたのが、グレーゾーン金利撤廃と貸金業法の改正でした。
これらの詳しい改正内容等については、ここでは触れませんが、これらによって、いくつもの貸金業者が姿を消していったのは、記憶に新しいところです。

 

改正貸金業法が成立した2006年末から完全施行される2010年6月までの間にもアコムは、過払い金によって、多額の損失を計上しています。
例えば、2007年3月期では、4400億円の、そして、改正貸金業法完全施行翌年の2011年には、2026億円の最終赤字を出しています。

 

さらに、これまでに例を見ない上場企業の赤字額に、多くの先行きを不安視する声が上がっていたのは、言うまでもありません。

 

アコムの離職率が近年高かったという理由には、このような社会的背景にあったからであって、決して、労働環境の悪化等が理由ではないことがお分かりいただけるでしょう。

 

この時期の離職者による会社の評判や口コミを調べてみると、「お客様第一主義」「法令順守に厳しい会社」「顧客満足度の追求」「女性管理職の産休取得など子供がいても働きやすい」「お客様の喜びにやりがいが持てる」「福利厚生もきちんとしている」など、顧客にとっても社員にとってもよい企業であるという声が多く聞かれました。

 

中には、入社前は、ひと昔前のサラ金のダークなイメージがちらついたが、内部は、お金を扱う仕事だけに真面目な人が多く、顧客との信頼関係を重視した他の企業と何ら変わりのない会社でホッとしたという意見もいくつか見られました。

 

ただ、大手同業者が倒産に追い込まれ、非常に苦しい状況の中で、生き残ってきたアコムの中核には、どのような状況にあっても、信頼される企業であれという創業時の信条を貫いてきたことが、口コミからも窺い知ることができます。
このようなことからも、アコムが、どのような企業であるか読み取ることができるのではないでしょうか。

 

日本に留まらないアコムの高い事業志向

アコムの人気と信頼性は、創業時から変わらない企業精神、MUFGのブランド力、大きな業績、顧客第一主義に則ったサービス提供によるものであることは、先に挙げた通りですが、それを築き上げたのは、社員一人一人の日々の努力によるもので、その社員に恵まれたからこそアコムはここまで大きくなったということを創業者は言っています。

 

消費者にとって、社員の働きを認める経営者のいる企業が作った商品と社員の働きを自分の手柄に収めるような経営者が支持して作ったローン商品、どちらを利用したいと思うでしょうか。
そして、より安全で信頼性の高い取引ができるのは、どちらの企業だと感じるでしょう。

 

どのような商品にも、企業の温度が現れるというのは、そういうことなのです。

 

アコムは、中核事業において、「4S」の確立を目標にSpeed(即時性)、Simple(利便性)Secret(秘匿性)、Safety(安全性)が徹底された顧客サービスを主眼に取り組んできました。
そうした日々の研鑽から、多くの新しいサービスを生み出すことで、顧客からの支持を集め、ノンバンク市場におけるトップブランドとしての信頼と地位を築き上げてきたのです。

 

そして、そこに、新しいサービスを生み出すだけのお金の力と人々の力があり、それらが、利用者の信頼の上に成り立っていたことは、言うまでもありません。

 

さらに、アコムの事業への姿勢と取り組みは、日本に留まることなく海外でもその広がりを見せています。
そのことは、同時に、アコムを支える人材が、日本国内だけでなく、海外にも存在するということです。

 

アコムは、1996年という比較的早い時期から、世界の中でもASEAN地域のマーケットに成長の期待があると注目し、初めての海外進出先にタイ王国を選び「EASY BUY Public Company Limited」を設立し、2001年には、タイ王国での無担保ローン事業を開始しました。
現在、店舗は90店舗と拡大し、従業員数は2886人に増え、多くのタイ国民にアコムの事業が受け入れられ、必要とされているかが分かります。

 

2006年には、ベトナム社会主義共和国ホーチミンに駐在員事務所を設立し、準備を経て2014年、及び、2016年に事業を開始するためのライセンス申請を行っています。
また、今年2017年7月には、フィリピン共和国での個人向け融資事業進出のため、準備を開始し、2018年に事業を開始する予定です。

 

さらに、2007年に参入したインドネシア共和国では、グループ銀行である三菱UFJ銀行との共同出資によって「PT.Bank Nusantara Parahyangan,Tbk.(BankBNP)」を買収し、順調な歩みを見せています。

 

アコムの海外での収益は、全体の20%を占めるほどに成長し、企業の高い事業志向によって、国内だけでなく海外でも、その存在を認められるまでとなりました。

 

このことは、外国人顧客からのニーズだけでなく、現地での企業雇用を含め、諸外国での信用も向上してきているということを示しています。

 

社会貢献するアコムの企業の信頼とCSR活動

アコムの企業の信頼性が、どのように構築されたのか、その礎となったのは何だったのか?それを知るためには、木下記念事業団の活動を抜きにして説明することはできないでしょう。

 

先にも触れたように、アコムの創業者・木下正雄氏は、次世代を拓く若者への奨学金制度や研究支援活動を目的とした木下記念事業団を私財を基に設立しています。

 

財団法人木下記念事業団が、木下氏の私財と強い思いによって創設されたのは1975年のことです。

 

事業団は、勉学意欲が高く向学心に燃えながらも、家庭の経済的状況によって、就学費用を支払うことが困難な学生に対して、1976年から返済不要の奨学金給付をはじめたのです。
1986年には、学生寮を寮費無償で提供する制度をはじめ、現在までに5つの寮が運営され、支援が継続されています。

 

さらに、2018年度からは、大学など研究機関で、学術研究活動を行う若手研究者への研究助成金事業が行われることが計画され、未来を担う若者支援に一層力を入れています。

 

これらの事業が実現した背景には、創業者の木下氏自身の生い立ちが深く関係しています。
少年時代、学業を極めたいと熱望しながらも、経済的な事情によって成し遂げることができなかった木下氏の過去の願いを未来に託し、支援をはじめられたのです。

 

アコム(ACOM)という会社名が、Affection(愛情)、Confidence(信頼)、Moderation(節度)によってつけられたように、木下氏の行ってきた事業には、一貫して人に対する信頼がその中核にあります。

 

そもそも、自分の財産を血の繋がりもない他人の子供の将来のために、そして、そのことを日本の未来のためだと思い提供できる人物です。

 

そこに、人を信頼する心が無ければ、そのような立派な行いは到底できるわけがありません。

 

また、その創業者の精神は、アコムの融資事業だけでなく、社会貢献活動や環境保全活動にも繋がっています。

 

その活動の一環として、アコムでは、手話や生演奏、童話や影絵などを取り入れたバリアフリーコンサート「アコム“みる”コンサート物語」を定期的に開催しています。

 

このコンサートは、「誰かのために何かをしたい」「多くの人の笑顔が見たい」「地域社会と良好な関係を築きたい」という、アコムの思いからはじめられた取り組みで、大人でも子供でも、高齢の方でも障がいのある方も同じように楽しむことができるようさまざまな工夫がなされています。

 

演目は「竹取物語」「セロ弾きのゴーシュ」や「星の王子様」、「ピーターパン」「100万回生きたねこ」など幼いころに誰もが親しんできたようなお話です。
これらのお話を手話を交え、光と影に彩られた幻想的な影絵劇と生演奏、そして、語りを組み合わせることで、目で見るだけでなく、耳で、そして、心や体で感じることのできるコンサートとして、世代やハンディキャップを超えて、多くの人々に感動的な時間を提供しているのです。

 

会場は、自主運営で、全席無料、車いすでも観覧できるよう考えられていて、当日の会場受付や誘導、車いすの補助など運営の全てをアコムの社員と地域のボランティアの方々で協力して行われています。

 

このコンサートは、1994年に東京で開催されたのをはじめとして、以降、年に10回程度のペースで、これまで続けられてきました。
さらに、都心のみの開催だけでなく2007年には、47都道府県全てでの公演を成し遂げ、これまでの公演回数は200回以上、来場者数も20万人を超える程の盛況ぶりです。

 

来場者からの感想には「車イスでもスタッフの方の対応がよく何も困らなかった」「知的障害のある息子と一緒に観劇できたことが嬉しい」「影絵が幻想的で本当に素敵でした」「久しぶりに楽しい時間を過ごすことができました」など、心温まる感謝のメッセージがアコムにはたくさん届いています。

 

諄いようですが、このコンサートは、入場も鑑賞も全て無料です。

 

しかし、想像しただけでもお分かりいただけるように、コンサート開催とひとことで言っても大変なマンパワーと莫大な金額がかかります。
それをアコムは、社会貢献活動の一環として長い間、無償で行ってきたのです。

 

社会福祉協議会などで紹介を受けた施設や学校への案内状の送付、また、ゆっくり鑑賞できるようにとの配慮から全席指定とし、事前受付を行っています。
その上、開催地方近辺には新聞や広告などを利用して、鑑賞のお知らせをしたり、プログラムの作成から、会場の準備、受付、誘導、案内や整備まで、全てアコムのスタッフとボランティアで賄っているのですから、大変な労力であることは間違いありません。

 

ただ、「誰かのために何かしたい」というアコムの呼びかけに毎回たくさんのボランティアが、「笑顔のおてつだい」がしたいとコンサートの成功のために集まっています。

 

是非、コンサート運営にボランティアとして参加したいという方は、アコム広報・IR室「笑顔のおてつだい事務局」に、フリーダイヤル0120-7878-07、または、メールmiru@acom.co.jp
まで、ご連絡をお願いします。

 

また、鑑賞希望の方は、公演2カ月前から受付がスタートしますので、アコム公式HP等で公演日時をご確認の上、上記フリーコールまたはメール、その他、アコム株式会社 広報・IR室 電話03(5533)0861、FAX 03(3215)3190にてお申し込みください。

 

こういった活動を行っている企業の姿を見た上で、同社を「信頼できない」「安全な取引はできなそう」と思われる方は、どれほどいるでしょうか。
このような活動をしている企業であるからこそ、取り引きを行いたいという利用者の方が多いのではないでしょうか。

 

このように見ていくと、企業には、業績だけでは測り得ない企業の度量のようなものが隠されていることがお分かりいただけるでしょう。

 

何をもって、その企業が優秀であるか、また、信頼できる企業なのかを判断し、自分が利用する企業を決定するのは、最終的には、消費者側の判断に委ねられているわけですが、実際には、数字や広告だけでは見えてこない部分にも選択をする上で見ておきたい重要な要素が隠れているのです。

 

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