リクルートが金融事業に参入!独自の強みと業界に与える影響とは?

リクルートが中小企業を対象にした金融事業に参入!

 

2016年8月24日、株式会社リクルートホールディングスが、中小企業向けの融資事業を開始することを発表しました。
リクルートが目指しているのは、ビックデータを活用することで、融資のもう飛込から審査までをオンラインで完結できるしくみを構築し、成長の余地がある中小企業にすばやく融資するという事業の確立です。
その背景には、中堅・中小事業者が、事業や成長の機会を公平に得られる社会を創造し、地域経済の発展に寄与するという、企業理念があるようです。

 

ビッグデータに強いリクルートだからできることは?

 

リクルートグループではこれまで、広告や人材派遣など、あらゆる事業で様々なビックデータを蓄積してきました。
さらに近年は、広告仲介などの業務支援サービスを国内中小企業向けに行っており、簡易な審査や手続き迅速に資金を調達できるサービスには、潜在需要があることもリサーチ済みのようです。
中小企業の中には、事業は急速に拡大しているのに、財務面の評価が比例せず、十分な与信を得られず、資金繰りにあえいでいる会社も少なくありません。
そうした将来性のある中小企業にいち早く融資を行うことで、有望企業の掘り起こしができれば、リクルートにとっても見返りが大きいと考えられます。

 

与信のスピードアップと有望な中小企業の掘り起こしに期待!

 

リクルートの金融事業の本格稼働は、3年後を予定しており、それまでは実践と検証を行う期間としています。
2016年に入り、リクルートはスルガ銀行の金融サービスの仲介や、複数のメガバンクに対し、住宅ローンの事前審査を一括依頼できるネットサービスを提供するなど、これまでにはない発想で、金融関連事業の感触を探ってきました。
そこで十分な手応えを得たからこそ、自ら金融事業に踏み出すことにしたのでしょう。
こうした、これまでの金融業界にない発想で、これまで銀行が切り捨ててきた中小企業を対象にした金融サービスを提供することで、さらなる業績アップができる可能性が十分にあります。
すでに楽天でも、ECサイト「楽天市場」に出店する企業に限定し、即日融資を行うサービスをスタートさせています。
こうした金融事業への新規参入会社が増えることで、中小企業の経営が安定し、雇用促進がはかれれば、それは日本経済にとっても、とてもよいことです。
今後、リクルートが金融業界に参入し、どんな変化が起こるのか、今後も期待して注視していきましょう。

 

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