実はヤミ金より恐ろしい取り立てが…。税金を滞納するとどうなるか知ってる?

税金を滞納すると高利な遅滞税がかけられる!

 

就業している日本国民は、納税の義務を負います。
そのため、納付期限までに所得税や相続税などの税金を支払わないと、自動的に延滞税が発生します。
延滞税が発生するのは、定められた期限までに確定した税額を完納しない、期限後に申告書あるいは修正申告書を提出し、納付しなければならない税額がある、更正あるいは決定処分を受け、納付しなければならない税額がある場合です。
その事例であっても、納付期限の翌日から税金を完納するまでの日数に応じて、延滞税が発生することになります。
その金利は、所得税の場合、期限の翌日から2ヶ月を経過するまでは年利7.3%、期限の翌日から2ヶ月を経過した後は年利14.6%と高利です。

 

税金を滞納すると、どんな処分を受けることになるの?

 

税金の納付期限を過ぎると、まず督促状が送られてきます。この時点で、本税に延滞税や利子税が加えられた納付額になっています。
督促状により納税を催告しても完納されない場合、財産の差し押さえが行われます。対象になった財産の売買や贈与は不可能で、差し押さえられた財産は金銭に換えられ、税金として徴収されることになります。
万が一、税金の滞納処分を妨害することを目的に、財産の隠ぺいや損壊を行ったり、価値を減少させると、懲役や罰金などの刑罰が科されることもあります。

 

税金が払えない時は逃げずに相談に行こう!

 

悪意を持って脱税しようと思っているわけではなく、払いたいのに払えない場合は、早急に対策を講じることをおすすめします。
税務署に相談に行くことで、延納や猶予制度を利用して、分割払いできる可能性が高まります。
例えば、平成27年度分の所得税や復興特別所得税の確定申告による納付期限は、3月15日と定められています。ですが、その2分の1を同日までに納付した上で、延納の届け出をすれば、利子税はかかるものの残額を分割して支払えます。
一方の猶予制度には、「納付の猶予」と「換価の猶予」があります。
納付の猶予とは、災害や盗難、病気・ケガ、事業の廃止、著しい損失などがあった時に適用されます。
換価の猶予は、差し押さえられた財産の売却を猶予するもので、納税により事業継続が難しくなる場合や、一括納税することで生活に支障が出る時に適用されます。
いずれも猶予期間は1年が原則で、この期間中に分割して納付しなければなりません。
税金の督促から逃げ続けても、事態が打開されることはありません。
税務署に相談に行き、支払う意思を示した後、具体的な納付方法を話し合いましょう。

 

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