ゆうちょ銀行の成長戦略が失敗?日本郵政の巨額損失リスクとは?

ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の上場で起こったこと

 

2015年11月、日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が上場を果たしました。
特に影響が大きかったのは、国内生保業界です。
これまで、国内損保業界は、大規模な統合や再編が進みました。
ですが、生保は相互会社という形態をとる企業が多く、統合や買収がしにくいという事情があったのです。
ところが、2012年にかんぽ生命は、金融庁に約10万件の保険金支払い漏れを指摘され、それを第一生命が助けたことから、業務提携の運びとなったのです。
その結果、かんぽ生命が持つ数千億円の試算を、第一生命が出資しているDIAMアセットマネジメントなどに預けるなど、変化がもたらされたのです。

 

なぜ、ゆうちょ銀行は不動産投資に参入したのか

 

2015年11月の上場の時点で、日本郵政グループの中長期経営計画でも、2015〜2017年の間に、M&Aなどを含む戦略投資に約8000億円、不動産開発投資に約700億円を含む、約2兆円の大型投資を行うとしていました。
その背景には、投資銀行や投資ファンドから、株式上場までに銀行入りを果たした経営陣の方針があります。
「7人の侍」といわれる経営陣は、ゆうちょ銀行の総額205兆円の内訳からリスク投資を増やし、2015年12月末の時点で国債残高を40%以下にすることに成功しました。
2016年4月には、ゆうちょ銀行の預入限度額が1000万円から1300万円に引き上げられ、資産運用により力を入れるために、REIT(不動産投資信託)専門の不動産投資部門の新設に踏み切ったのです。

 

日本郵政の巨大損失リスクが高まる理由

 

ゆうちょ銀行の不動産投資部の部長には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の調査室長を務めた経験のある、清水時彦氏が就任しました。
GPIFで、国内債券を中止としていた基本ポートフォリオ(資産構成割合)の見直しに携わり、リスク資産の運用を強化したスペシャリストだったことで、その手腕を買われたのです。
ですが、2015年度にGPIFは、5兆円規模の損失を出したことが報じられています。
リスク投資はあたった場合の利益は大きいですが、失敗した時の損失もまた、大きくなるのです。
ゆうちょ銀行がREIT投資を行った際、GPIFと同じ道をたどらない保証は、どこにもないのです。
失敗すれば、巨額な損失を抱えることになります。
とはいえ、マイナス金利導入後の日本では、国債購入や預金が資産運用の手段ではなくなってしまった現実があります。
今後、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、第一生命などのノウハウを活用し、どのように資産運用を行い、その結果がどうなるのか、私たちも注目していく必要がありそうです。
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