ゆうちょ銀行の限度額引き上げについてモメてるのはどうして?

限度額1000万円→3000万円に引き上げを提言

日本郵政グループのゆうちょ銀行が預入限度額を上限の1000万円から3000万円へ引き上げるように政府に提言しました。
共にかんぽ生命も引き上げを求めていて、限度額引き上げが実現すれば今秋予定されている上場を控えていて、企業価値を向上させるだけではなく、収益力が弱い日本郵政の手数料収入にもプラスに働くでしょう。

 

今までは1人あたりゆうちょ銀行の預入限度額は1000万円(通常貯金、定額貯金、定期貯金など)、かんぽ生命の契約限度額は1300万円でした。
なぜこの金額なのかというと、政府系金融機関のゆうちょ銀行とかんぽ生命は「国の信用力」があるため、民間の金融機関の資金を吸い上げすぎないようにと限度額の規制をかけてきたのです。

 

しかし自民党は9月末までに限度額を2000万円、2年後までに3000万円へ引き上げ、条件は整えば規制緩和を完全に撤廃するべきと政府に申し入れしました。

 

日本郵政グループ労働組合などの関係者からは「利便性の向上と高齢者などの弱者の救済」「経営の自由度の確保」などの観点から限度額引き上げや早期撤廃は必要だと意見を述べています。

 

民業圧迫?しかし一枚岩ではない反対の声

ゆうちょ銀行の貯金残高は177兆円で、預入限度額のない民間銀行大手の三菱UFJ銀行の124兆円をすでに超えていて、これ以上ゆうちょ銀行にお金が流れることを避けたいという考えがあります。

 

なぜ限度額引き上げを反対するのでしょうか?
民間の金融機関は集めた預金の貸し出しや運用で売り上げを作っているのですが、ゆうちょ銀行の限度額引き上げにより顧客がゆうちょ銀行に流れてしまえばただでさえ預金量の少ない信用組合や信用金庫は顧客が減ってしまうと経営に困ってしまうからです。

 

現在は資金の運用先が少なくなり預金と融資の利ざやだけでは十分な利益をあげることができなくなっている民間金融機関。
生き残るために再編を視野に入れ始めている状況でこれ以上ゆうちょ銀行に顧客を取られてしまうとどうなってしまうのかと頭を抱えています。

 

しかし大手銀行は民間の金融機関ほど焦ってはいないようです。
なぜなら大手銀行とゆうちょ銀行とは地域も客層も違い、ゆうちょ銀行には住宅ローンもなく資金運営のノウハウがないため、顧客を取られるという心配がなくゆうちょ銀行が限度額を引き上げたとしても影響はないと考えています。

 

意見を二分する引き上げ案。上場後の動きから目が離せない

ゆうちょ銀行の限度額引き上げのメリットは利用者の利便性が高まることでしょう。

 

私たちの住む近くには郵便局も多く、最近ではコンビニでも引き出しや振り込みができるなど利用しやすくなっています。
そして1000万円以上の現金を持つ資産家にしてみればいくつもの金融機関に預けるのではなく、1つにまとまる方が便利で、ゆうちょ銀行は何より信頼度が高いため顧客も安心感があり、利用者は増えるでしょう。

 

このタイミングで限度額引き上げをしようとするのは、今秋の上場が背景にあり、国としては上場の時に少しでもグループの市場価値を高めておきたいという思惑があるようです。

 

しかし民間の金融機関は政府がゆうちょ銀行に間接的出資をしている間は政府保証があり公平な競争にならないと強く反対しています。
地域の金融機関の預金や顧客が流出して地域の金融システムに甚大な影響を与えかねないという意見もあります。

 

様々な意見から、民業圧迫につながる可能性がある以上、急いで上限を変更するのは公平ではないといえるでしょう。

 

ゆうちょ銀行の上場には、三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行の証券会社も関わっているためゆうちょ銀行の限度額引き上げで得をするのは国と大手金融機関でしょう。
ゆうちょ銀行の上場後は政府や日本郵政の動きが注目されます。

 

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