借金大国日本。もし、預金封鎖になったらどうなる?

日本の借金が増え続ける今こそ心配!預金封鎖って何?

 

中国株の暴落から始まり、世界の株式市場が不安定化したことで、日本はマイナス金利導入に踏み切ったものの、一向に景気回復の兆しは見えてきません。
日本の借金はすでに1兆円を超え、日本経済の先行きは不透明なままです。
このままでは財政破たんが起こりかねず、近年は「預金封鎖」という言葉を、見聞きする機会が増えています。
預金封鎖とは、国の財政が破たん寸前になったときに、政府が国民の資産状況を把握して、それに対して税金をかけることで政府収入にあて、財政破たんを回避することをいいます。
この資産とは、銀行預金などの現金だけでなく、不動産なども対象になります。

 

第二次世界大戦後に起こった預金封鎖の前例とその後遺症

 

日本には、実際に預金封鎖を行った過去があります。
第二次世界大戦終了の翌年、1946年2月に、日本政府は「新円への切り替え」と「預金封鎖」を行いました。
このときは、国民が1日に引き出せる銀行預金額に上限を設け、世の中に流通するお金に制限をかけた上で、旧円と新円を二つに分け、移行期間に引き出せなかった銀行預金をすべて失うように仕向けたのです。
これは、国民の預貯金を、日本政府がすべて取り上げたことと同義です。
その結果、旧円の所有者は資産の大半を失うことになり、家族を含めた富裕層が没落の憂き目を受けたのです。
また企業に対しては、戦時補償特別措置法により、軍需産業に対して抱えていた1千億円超もの債務を、補償額に対して100%の課税をすることで、全額踏み倒すという暴挙に出ました。
つまり、個人も企業も、経済的な犠牲を強いられ、世の中の混乱を引き起こしたといえます。

 

預金封鎖の可能性を踏まえて、準備しておけることはあるのか

 

第二次世界大戦後の預金封鎖は、結果として戦争からの復興の道筋をつけるという側面があったので、一概にマイナスだけとはいえません。
ですが、現代で預金封鎖が起こると、タックスヘイブンという抜け道が早々に潰され、マイナンバー制度により税務当局の管理が厳しくなれば、個人・企業ともに抜け道がなくなるのは目に見えています。
とはいえ、金や不動産、投資など、あらゆる手段を用いても、日本政府が本気になれば、資産を没収することができます。
そうした事態に備えるためには、いまある資産を隠すことを考えるより、いつ何が起こっても、再び資産を増やせる術を身に付けておく方が将来につながるかもしれません。

 

 

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