ヤミ金融対策法とはどのようなものか

ヤミ金融が社会問題となり、金融庁は貸金業法および出資法の一部を改正しました。
これがヤミ金融対策法といわれるものです。

 

貸金業の登録する際の審査を強化し、登録要件を厳格化しました。
これにより登録時の本人確認を強化し、暴力団関係者などは登録できないことになりました。

 

また登録免許税や登録手数料が引き上げられ、無登録業者に対しての規制が強化されました。
これにより無登録営業の罰則が厳しくなり、無登録業者は広告や勧誘もできなくなりました。

 

広告や勧誘に関しても規制が厳しくなり、携帯電話番号を用いた広告をすることができなくなりました。
広告に記載する際の電話番号は固定電話のみを記載することができます。
また低金利をうたいながら、実際は高金利での貸付などの誇大広告や、だれでも借りることができるような誤解を招く広告もできなくなったのです。

 

取り立て行為に対しても規制が強化されました。
正当な理由がなく午後9時から午前8時に取り立てにいったり、勤務先などに電話や訪問をすることが禁止されました。
また暴力団への取り立て依頼や、債権の引き渡しも禁止となりました。

 

貸金業務を行う場合は、賃金業務取扱主任者を選定しなければならず、賃金業務取扱主任者は3年ごとの研修を受ける必要があります。

 

金利についても年109.5%以上の高金利での契約は無効となり、この場合の利息は払う必要がなくなりました。
高金利や無登録営業に対しての罰則も強化されました。

 

しかしこれだけの対策をしてもヤミ金融は存在していますので、ヤミ金融の被害にあわないようにしましょう。

 

悪徳業者に引っ掛からないための闇金・金融犯罪への知識も必要

 

もしも闇金融に手を出してしまったら・・・


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