エビでタイを釣る?ワールドオーシャンファーム詐欺事件

被害総額850億円!ワールドオーシャンファーム詐欺事件とは

 

2007年に、日本でワールドオーシャンファーム詐欺事件が話題になったことを、記憶されている人も多いことでしょう。
「巨額エビ養殖詐欺」として、連日ニュースやワイドショーで報道された事件です。
その内容は、フィリピン国内にある東京ドーム300〜450個分の養殖場でブラックタイガーを養殖する事業に投資すれば、1年で倍の配当金を支払うとし、約850億円ものお金を集めたのです。
このワールドオーシャンファーム詐欺事件の首謀者は、単なる詐欺事件ではなく、組織犯罪処罰法違反で有罪判決を受けています。

 

ワールドオーシャンファーム詐欺事件で用いられた「匿名組合員」って何?

 

では、ワールドオーシャンファーム詐欺事件に、組織犯罪法処罰法違反に問われたのでしょうか。
その背景には、資金を集める際に、「匿名組合方式」と用いたからです。
匿名組合方式とは、営業する会社もしくは個人に出資し、その営業で生じた利益の分配が受けられる、匿名組合員が集まった組織形態のことです。
ワールドオーシャンファーム詐欺事件の出資者は、匿名組合員として契約し、ワールドオーシャンファーム会社から利益分配を受けようとしていたのです。
この背景には、共同経営者として名前が出るのは困るけれど、利益の分配は受けたいと考える出資者にとって、匿名組合員として契約することに、メリットを感じた人が多かったことがあげられます。

 

二次被害も出た、ワールドオーシャンファーム詐欺事件から学べることは?

 

ですが実際には、ワールドオーシャンファーム会社はわずかな養殖場しか持っておらず、同時に行うとされていた不動産事業なども行っておらず、当然、利益分配などできませんでした。
そもそも、詐欺を目的に設立された会社だったのです。
被害者数4万人、被害総額850億円にも上りましたが、その被害は、それだけにとどまりませんでした。
というのも、ワールドオーシャンファーム詐欺事件は弁護団が結成されていますが、「この弁護士に依頼すれば、出資金を取り戻せます。ですが、これは特定の人だけにお知らせする情報なので、他の人に話せばこの話はなくなります」と、言葉巧みに勧誘し、着手金をだまし取るという、二次被害が続出したのです。
ワールドオーシャンファーム詐欺事件に巻き込まれた時点で、詐欺業者にリストが出回り、それが悪用されたと考えられます。
そうした過去の事件には、多くの教訓が含まれています。
もし、うまい投資話が持ち込まれても、それが詐欺である可能性もあるので、消費者センターや弁護士などに連絡を取り、出資前にきちんとリサーチをすることをおすすめします。

 

 

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