「タワマン節税」に待った!タワーマンションの高層階は固定資産税が高くなる?

マンションの固定資産税って、どんなふうに計算されているの?

 

マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価に基づいて、まず全体の税額を算出します。
その全体の税額をマンション内のすべての部屋の床面積に応じて割り振ることで、所有者の固定資産税が決まります。
そのため、高層階であっても低層階であっても、床面積が同じであれば、支払う固定資産税は同額になります。
ですが実際には、マンションの販売価格は、高層階になる方が高くなっています。
タワーマンションが増えていることを考えると、床面積を基準に固定資産税を決めるのは不公平ではないかという指摘があり、政府は制度の見直しを進めています。

 

タワマン節税って何?どうして節税できるの?

 

近年、「タワマン節税」が資産家層の注目を集めています。
これは、相続税を節税するために、タワーマンションを購入し、それを賃貸するという方法です。
相続税の実務で考えた場合、土地は路線価で、建物は固定資産税評価額で評価します。
タワーマンションは、1戸当たりの土地の持ち分が小さくなるので、相続税の評価が低くなる傾向にあります。
さらに、現行の固定資産税の計算方法だと、眺望がよく高額なタワーマンションの高層階であっても、床面積に応じて課税額が決まるので、より節税効果が高くなるのです。

 

タワーマンションの高層階の固定資産税が高くなると、節税効果はなくなる?

 

では、タワーマンションの高層階の固定資産税の計算方法が変わった場合、節税効果はなくなるのでしょうか。
実は、購入したタワーマンションを賃貸物件にすることで、さらに節税効果を高めることができます。
というのも、タワーマンションを賃貸にすることで、土地は貸家建付地、建物は貸家になるので、治験割合と借家権割合に応じて、さらに評価額が下がるのです。
そのため、資産家の親が子ども用にタワーマンションを購入し、それを子どもに賃貸するという形で、節税しているケースもあるといいます。
現在、東京オリンピック開催に向けて、都内ではタワーマンションの建設が続き、高値で取り引きされています。
ですが、オリンピック後に評価額が下落する可能性や、タワーマンションの購入にあたって売買の仲介手数料や登録免許税などが必要になるなど、手放しで節税につながるとはいいきれない側面があります。
今後、タワーマンションの高層階の固定資産税がどうなるのかも含めて、慎重に検討する必要があります。
相続税の節税とタワーマンションの賃貸経営の両方に精通した専門家も少ないので、不動産業者の選定にも、十分気を付ける必要がありそうです。

 

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