債務整理における個人と企業の違い

個人が行う債務整理は困窮度に合わせて選べる!

 

個人が債務整理を行う方法には、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」という段階があります。
任意整理は、借主と金融機関が話し合い、金利や返済額の見直しを行う方法で、借金の総額が少なめな方におすすめです。
特定調停は、破産する恐れがあるほど債務を負っている借主と金融機関が、調停の場で話し合いを行うもので、返済の目処がたたなければ決裂することもあります。
個人再生は、借金総額が5000万円以内で申し立て要件を満たしている債務者が再生計画案を提出し、認可されると決められた返済額以外の債務が免除されるというものです。
自己破産は、裁判所に破産宣告を受けた人が免責を受け、借金を免除してもらう方法です。
どの方法を選ぶのかは、借金の総額や収入の状況、困窮度によって異なります。

 

企業の債務整理にも様々な方法がある!

 

個人の債務整理に様々な方法があるように、企業にも選択肢があります。
企業の債務整理の方法は、「民事再生」「特定調停」「会社更生」「破産・特別清算」です。
民事再生とは、会社の資産をすべて処分して債権者に分配し、いったん倒産させるのですが、会社は解散せずに再建できる方法です。具体的には、財産の処分や新たな投資先と交渉を行うことで、倒産という事態を招いた経営陣が会社経営を続行できます。
特定調停は、企業と債権者が個々に調停の場で話し合い、債務を整理していく方法です。裁判所が債権者の譲歩を引き出したり、担保の競売や強制執行の手続きを停止してくれることもあります。さらにこの方法では、特定の債権者を選んで申し立てることができるので、金融機関の債務だけを整理して、取引先を巻き込まないことも可能です。
会社更生は、株式会社が申し立てることのできる方法で、裁判所が管財人を選定し、債券業務を実施させます。この場合は、倒産させた経営陣は再建に携わることはできません。
破産・特別清算は、会社の事業を別会社に譲渡することで再生させるという清算方法です。そのため、不採算の事業だけを別会社に譲渡し、採算部門を残して会社再建をはかることも可能です。

 

個人とは違い企業は法的に債務整理を行っても取引継続の可能性がある!

 

個人事業主が債務整理を行う場合、選ぶ方法によっては廃業を余儀なくされます。
ですが、企業の債務整理では、民事再生や破産・特別清算という方法をとることで、経営陣が残留したまま再建を目指し、取引を継続できる可能性があります。
会社の経営が行き詰った時には、自社にとってどの方法が最適なのかを検討し、申し立てをするようにしましょう。

 

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