2020年、東京オリンピックは日本の景気を上向かせるか考察してみた

リオデジャネイロオリンピックの開催国、ブラジルが景気後退にあえぐ理由

 

2016年8月、熱戦が続いたリオデジャネイロオリンピックが閉会しました。
世界中から訪れた観客が、リオの様々な会場に応援に駆けつけていましたが、それが開催国ブラジルの経済効果につながったかというと、NOといわざるをえません。
この背景には、ブラジルが現在、最も長く深い経済収縮の最中に、リオデジャネイロオリンピックとサッカーワールドカップに関わる投資が必要だったことがあげられます。
そして、リオデジャネイロオリンピックの経済効果も、このマイナスを埋めることにはつながらなかったのです。

 

東京オリンピックの効果だけでは、日本経済が上向くのは難しい!?

 

では、東京オリンピックの開催は、日本経済を上向きにさせることができるのでしょうか。
2012年6月の段階では、東京都は2013〜2020年尾間に、1兆2239億円の直接需要が見込めると試算していました。
その内訳は、施設整備費で3557億円、大会運営費で3104億円、交通・飲食・買い物に使う、あるいはテレビや関連グッズの購入などで5578億円となっています。
さらに、それに関連する仕事を行う企業の収益があがり、社員の給料が増え、消費が盛る上がることで、間接的な経済波及効果は2兆9609億円に上ると試算されていたのです。
ですが、この東京オリンピック効果がすべて実現できたとしても、都が試算するGDPの増加分は1兆4210億円、2013〜2020年の累計でも0.3%にしかならないのです。

 

経済効果を引き出すためには、政府の成長戦略と企業の取り組みが不可欠

 

経済効果を引き出すためには、現場の人手不足を解消する施策が必要ですし、外国人環境客を増やすためには、その受け入れ態勢を整えることが不可欠です。
また、東京オリンピックの開催費用は、当初7000億円とされていましたが、新国立競技場やロゴマークの問題があって費用が膨らみ、2〜3兆円規模になると予想されています。
この差額が、国や東京都の財政に打撃を与える可能性が、十分にあるのです。
東京オリンピックで経済効果を引き出そうと考えるなら、日本政府が現実味のある成長戦略をしっかりと掲げ、民間企業がそれに呼応した取り組みを行う必要があるのです。
このままでは、東京オリンピックの効果だけで、日本の景気が劇的に上向くとは考えにくいです。
その点を踏まえ、残る3年で政府と企業がどう関わり、何に取り組んでいくべきか、きちんとした議論が必要です。
東京オリンピックが、日本の財政危機の表面化につながらないようにしたいものです。

 

 

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