不動産売買時に盛り込まれるローン特約とは?

不動産業者を売買契約する時に明記される、「ローン特約」って何?

 

住宅や不動産を購入する時、不動産業者と売買契約を交わすことになります。
その書面の中に、「ローン特約」という条項が盛り込まれているのですが、その意味を理解している人はそれほど多くないようです。
住宅や不動産を購入する際、住宅ローンの審査が通る前に、物件価格の5〜10%、あるいは100万円を、手付金として支払わなければなりません。
「ローン特約」は、「住宅ローン利用特約」「ローン条項」と呼ばれることもあるのですが、住宅や不動産を購入する際、住宅ローンの審査に通らなかったら、手付金を返金して契約は不成立にするという条項です。
この「ローン特約」があるから、住宅ローンの審査前に、不動産業者との売買契約を結ぶことができるのです。

 

ローン特約は、法律で義務付けられた条項ではない!

 

ですが、不動産業者と売買契約書を取り交わす際、「ローン特約」が含まれていることをチェックするだけでは足りないのです。
というのも、不動産売買の契約書における「ローン特約」は、法律で義務付けられた項目ではないからです。
任意契約になる「ローン特約」の内容は、不動産業者と購入者という当事者間で決めることができます。
そのため、悪質な業者は契約を解除できない、つまり手付金を返金しなくていいように、文章を作成していることがあります。
そうした悪徳業者と、裁判で争っている人も少なくありません。

 

手付金が戻らないこともあるので、内容を精査してから売買契約を結ぼう!

 

・住宅ローンの審査に通らなかった場合は、無条件で契約が不成立になる
・契約者本人に責任がない時に住宅ローン審査に通らなければ、契約が不成立になる
この二つの文章は、似ていますが内容はまったく異なります。
前者は住宅ローンの審査に通らなかった時点で不動産売買の契約は解除されますが、後者は解除できない可能性があります。
それは「契約者本人に責任がない時」という一文が盛り込まれているからで、不動産業者に報告していない借金があった、保証人が用意できなくなった、不動産業者に債務整理をした過去があることを報告していなかったなど、当事者に落ち度があった場合は、手付金の返金に応じてもらえないのです。
その点も踏まえて、不動産売買契約を取り交わす際には、契約書をきちんと読み込み、「ローン特約」の内容が納得いくものかどうかを確かめた上で、署名・捺印する必要があります。

 

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