生活福祉資金貸付制度ってどんな制度? 借り方や対象者について

金融機関に借り入れをする前に検討したい、生活福祉資金貸付制度とは?

 

ひとり親家庭や、非正規雇用で働く人が増えたことで、生活保護を受けるより低い収入で、生活している世帯がたくさんあります。
そうした低収入世帯では、生活に困っても、銀行や消費者金融から借り入れをすることが難しく、借りられたとしても、高利で借金がふくらめば、家計をさらに苦しくする原因にしかなりません。
そんな低収入世帯を対象に、国が無利子あるいは低利子でお金を貸してくれるのが、「生活福祉資金貸付制度」です。
生活福祉資金貸付制度は、一時的に貸し付けを行うことで、低収入世帯が自立した生活が送れるように、サポートするためにあります。
連帯保証人がつけば無利子で借り入れが可能で、つかなくても年利1.5〜3.0%の低金地で借り入れをすることができます。

 

生活福祉資金貸付制度を利用するための条件は?

 

生活福祉資金貸付制度は、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」に分かれており、貸し付け条件がそれぞれ異なります。
例えば、離婚で引っ越しを余儀なくされた母子が、アパートを借りるための資金を借りるとします。
その場合は、総合支援資金の中の「住宅入居費」が適用され、敷金や礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な金額を、40万円以内で借り入れることができます。
貸付日から6カ月は返済が猶予され、20年以内に全額を返済することになります。
ですが、この生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、低所得者や高齢者、障害者に限られています。
低所得の基準としては、「住民税非課税世帯」「家族3人で年収が480万円以下」「生活保護基準の2倍以下」など、各都道府県の社会福祉協議会が定めています。
詳しくは、居住地域の社会福祉協議会に、問い合わせてみましょう。

 

生活福祉資金貸付制度を申し込んでも、借り入れできない人もいるので注意が必要

 

では、低所得者や高齢者、障害者であれば、誰でも生活福祉資金貸付制度を利用できるかというと、貸し付けを断られる人もいるのが現実です。
複数の借金を抱えていたり、以前借りた生活福祉資金貸付制度の返済が終わっていなかったり、就労や年金受給をしていても収入が低く、返済の見込みが低いなどが、貸し付けを断られる理由となります。
そして、連帯保証人がつけられない人も、希望通りに貸し付けを受けられないことがあります。
また、失業保険や生活保護を受けている人は、生活福祉資金貸付制度を利用することはできません。
そして、申し込みをして、書類がすべて整っても、すぐに振り込まれるわけではありません。
各地方自治体によって、書類の提出日や振り込み日の〆切が設定されているので、お金が必要な日程から逆算して、相談に行く必要があります。
まずは、自分が生活福祉資金貸付制度を利用できるのかどうか、相談窓口で確認することから始めましょう。

 

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