マイナス金利の影響で企業の退職債務が増大!これってどういうこと?

マイナス金利が退職金に影響するって本当?その理由は?

 

マイナス金利の導入で、住宅ローンやマイカーローンの掛け替えなど、恩恵を受けた方もいることでしょう。
では、マイナス金利を導入したことで減益決算になった企業があり、その余波を社員が受ける可能性が高いことを知っていますか?
これは、マイナス金利により退職給付債務が増加してことで、特別損失として計上しあければならなくなったことが原因です。
こうした影響は大企業であるほど大きくなり、あなたの退職金にも及ぶかもしれないのです。

 

退職給付債務が増えるとはどういうことか。その影響は?

 

そもそも退職金給付債務とは、企業が退職者に将来支払う予定額を一定の割引率で割り、現時点で用意すべき額に計算し直したものをいいます。
例をあげて説明しましょう。企業が10年後に退職金が1億円必要だと仮定した時、毎年その原資を積み立てます。その際、金利を考えて、10年後に1億円になるように今の金額に引き直すことを「現在価値」といいます。
現在の金利が1%で、10年間ずっと1%を維持したままであれば、計算通りに1億円の積み立てが可能です。
もし金利が2%に上がれば企業の負担が減って「特別利益」が生まれますが、金利が0.5%になれば計算通りに金利収入が得られないので負担が増える「特別損失」となります。
つまり、マイナス金利を導入したことで、積み立てた退職金が目減りするという事態が生まれているのです。
企業の利益が上がっていても、退職金の積み立てが負担になれば減収となり、それは社員の年収にも影響します。

 

円高株安が続けば、退職給付制度が破たんする企業も出てくる!?

 

厚生年金や国民年金の積立金140億円は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が厚生労働大臣の寄託を受けて運用していますが、円高株安の影響で2015年には5兆円の損益が出ています。
企業が退職給付債務による減益で、社員の収入が伸び悩めば、消費は冷え込むことが予想されます。
すると、企業の収益が悪化するというマイナスのスパイラルに入り込み、企業を存続するために、退職給付制度自体に見直しをかけるところが出てくる可能性を否定できません。
自分が勤務する企業の動向についても、きちんと確認しておいた方がよさそうです。

 

 

 

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