過払い金請求による営業収益圧迫は、いつまで続くのか?消費者金融業界の業績再浮上は近いって本当?

【2017年版】消費者金融各社の懐事情〜本当に安心してお金を借りるために〜

 

2000年はじめ、「貸金業法」改正への動きが徐々に見え始め、2010年の改正貸金業法完全施行を待たずに消費者金融各社が、金利の引き下げを始めて以来、仮払い請求による消費者金融業界の収益圧迫を懸念したニュースが、さまざまなメディアによって報じられてきました。

 

そして、メディアが報じたように、消費者金融各社の業績は、各社若干のばらつきはあるもののグレーゾーン金利撤廃が発表された2006年12月から改正貸金業法が完全施行された2010年を境に、大きくマイナス傾向に転じていったのです。

 

改正貸金業法改正による総量規制とグレーゾーン金利撤廃によって、消費者金融業界各社の営業収益は、大きな打撃を受け、過払い金返還に懸かる諸費用等で収益圧迫を抑えられない状態となっていきました。

 

 

巨額の赤字に転落する消費者金融が続出する中で、中小規模貸金業者の淘汰が進み、それまで名を馳せていた大手消費者金融も経営破たんを余儀なくされるといった衝撃的なニュースが飛び込むなど、わずか数年のうちに消費者金融業界全体が、大きく縮小していったのです。

 

グレーゾーン金利撤廃から10年を超えた2017年現在でも、消費者金融各社は未だ過払い金請求に追われているという状態です。
しかし、業界が縮小し各社の業績が悪化していく中でも生き残ってきた消費者金融は、この10年の間にコンプライアンス体制の強化に努め、経営戦略の抜本的な見直しをし、具体的なコスト削減を行うなどさまざまな対応策によって収益悪化を乗り越えてきたのです。

 

裏を返せば、業績悪化に喘ぎながらも、企業形態を維持してきた消費者金融の多くは、これまでにない改革を行ってきたからこそ、生き残ることができたと言えるでしょう。

 

 

では、そのような状況の中、多くの試練を乗り越え、生き抜いてきた消費者金融各社の業績低迷に終わりは来るのでしょうか?

 

業績不振の要因を過払い金返還請求による経営負担と見るのであれば、この業績低迷には、必ず終わりが来ると言えるでしょう。

 

その理由は、過払い金の返還請求権に時効が設けられているからです。
言い換えれば、債務者が過払い金の返還請求ができる期間は決まっているために、その期間が過ぎてしまえば消費者金融側も返還義務がなくなるのです。

 

ですから、消費者金融の業績を圧迫し続けてきた原因が過払い金の返還だけにあるとするのであれば、たとえ当分の間過払い金請求件数が横ばい状態を続けたとしても、近い将来そのことによる業績低迷からは必ず抜け出ることができると考えることができるのです。

 

とは言え、利用者にとって、最大の関心事は、「では、消費者金融各社が、過払い金による業績圧迫の終焉を迎えるのはいつなのか?」ということでしょう。

 

このカテゴリーでは消費者金融各社の過払い金返還バブルによる収益悪化について具体例を挙げながら説明し、さらに

 

消費者金融業界がどのくらいの規模で縮小してきたのか?

淘汰を免れ、生存競争に勝ち残った消費者金融はどのような対策を行ってきたのか?

 

という点を掘り下げてみようと思います。

 

2017年10月、消費者金融に対する過払い金返還請求に特化して急成長を続けたアディーレ法律事務所の業務停止というニュースがセンセーショナルに報じられたことは記憶に新しいですよね。

 

あのニュースひとつ取ってみても、消費者金融に対する風向きが変わってきたを感じます。

 

 

 

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