2015年に行われた相続税法改正では何が変わった?

2015年に相続税法改正が改正されたのはなぜ?

 

2015年1月1日、改正相続税法が施行されました。
日本に相続税があるのは、「所得税の補完機能」と「富の再分配と格差是正」という2つの目的があるからです。
日本人は、所得に対して一定の割合の金額を納税することが義務付けられています。
ですが、その時々の政策によって特例や軽減措置が実施されるため、納めるべき税金が免除になることもあります。
その分を、亡くなった際に精算してもらうのが、「所得税の補完機能」です。
一方の「富の再分配と格差是正」というのは、親がお金持ちである子どもが相続をすることで、ずっとお金持ちであり続けるのは、階層の固定化につながり、貧富の差が解消されないことを問題視して生まれたものです。相続した財産が大きければ大きいほど、納める相続税も大きくなる累進課税となっており、国民の一部に過度に富が集中しないように配慮されています。
2015年に相続税が改正されたのは、「基礎控除額」の計算方式が、いまの時代に合わなくなったからです。
バブル経済時に拡大した基礎控除額を、現在の日本経済の状況に合わせて減額することが、今回の法改正の目的です。

 

相続税法が改正されて、何が変わったの?

 

相続税法の改正によって変わったことは、遺産にかかる基礎控除が引き下げられたことと、税率構造の改正です。
これまでは遺産にかかる基礎控除は、5000万円プラス1000万円×法定相続人の数で計算されていました。
ですが法改正以降は、3000万円プラス600万円×法定相続人の数に引き下げました。これにより、大都市圏で戸建ての家を持っていると、相続税がかかるようになることが予測されます。
次に税率の改正ですが、これまで高額の遺産所得者に対し6段階にしていた効果累進課税率を8段階に増やしました。
さらに遺産が6億円の超える場合は最高税率が50%から55%に、1億円から3億円以下の相続だった場合に40%とされていた税率が、2億円を超え3億円以下の部分については45%に引き上げられることになったのです。

 

一般家庭でも資産額をきちんと把握して対策をたてておこう

 

これまで、相続税は高額所得者が支払うものだという認識でいる人が多かったことでしょう。
ですが、大都市に戸建てを持っている両親がいる場合、それを相続するにあたり、相続税が発生する確率が高いのです。
つまり、相続税が富裕層から一般家庭までを対象にしたということです。
そのため、一般家庭でも相続税対策が必要なところが増えます。
いざという時に困らないよう、しっかり準備をしておきましょう。

 

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