自営業者への総量規制の影響

総量規制は貸金業法で定められた規制で、消費者金融やクレジットカード会社等の貸金業者からの借り入れは、年収の3分の1までに制限されています。

 

返済能力を超える借り入れを防ぐためとはわかっていても、この規制は自営業者にとっては厳しい面もあります。
まず、年収が『安定した』『継続する』収入と認めてもらえるか、ということです。
税金対策として、総収入から差し引く必要経費などの控除を多く申告している自営業者も多いかと思いますが、そうすると事業所得の金額は低くなるので、借り入れ可能額もその分少なくなってしまいます。
それから審査するほうも、正社員や契約社員、パートタイマー等よりもどうしてもチェックが厳しくなります。

 

もうひとつ、問題は『在籍確認』です。
社員やパートタイマーのような勤務先が別の場所にある人はそこに電話をすることで在籍確認が取れますが、『店舗と自宅が同住所』とか『フリーランスで自宅兼事務所で仕事をしている』という人では、審査する側としては本当に仕事をしているのか確認を取るのが難しいからです。
その場合、実際その場所まで調査に来るということもあり得ますが、店舗を構えていたり看板を出していたりしているならば、そこで確認が取れるので心配することはないでしょう。

 

以上は、プライベートでの借り入れするときの話です。
事業性資金に関しては総量規制の例外として扱ってもらえますが、事業の状況や今後の計画についての書面を提出しなければなりません。

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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