消費者金融は総量規制の対象です

総量規制とは、個人への貸し付けに対して年収の3分の1までに規制するというものです。
これは貸金業法の中で定められています。
貸金業法というのは消費者金融や手形割引業者、クレジットカード会社のキャッシング業務、信販会社、総合リース会社、その他流通会社などが対象になります。

 

この法律が生まれた背景にあるのが、返済能力を超える借り入れから多重債務に陥る人が激増した多重債務者問題です。
自己破産の抑制と消費の健全化を図るために導入されました。

 

個人から新たな借り入れの申し込みを受けたときには、貸金業者は信用情報機関で個人信用情報を照会し、他の金融業者からの借り入れ残高を調べなければなりません。
貸金業者は個人とリボルビング契約をした場合、1ヶ月の貸し付けの合計が5万円を超えるともに貸し付け残高が10万円を超えるときには、毎月信用情報機関で残高を調べる必要があります。

 

10万円以上の貸し付けでは、3ヶ月に一度、信用情報機関で残高を確認しなければなりません。
また、貸金業者が自社で50万円を超える貸し付けを行なう場合や他の貸金業者からの借り入れも合わせて貸し付けが100万円を超える場合には、利用者に確定申告書など年収の明らかにした書類を提出してもらわなければなりません。

 

貸金業者から借り入れを行なう前に、利用者は貸金業者が信用情報機関に照会して自身の情報の調査することへの同意が求められます。
その照会データに自分がどのように記載されているか知りたいならば、個人信用情報の開示を要求することができます。

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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