孫正義が動いた!トランプ好景気の沸くアメリカに巨額投資を決めた理由とは?

ソフトバンクの孫正義氏がアメリカ次期大統領との会談で申し出たこと

 

ソフトバンクの社長である孫正義氏は、2016年12月6日にアメリカの次期大統領となるトランプ氏と、ニューヨークで会談したことが報じられました。
この会談で孫氏は、アメリカの新興企業に対し、4年間で500億ドル(約5兆7000億円)を投資することで、5万人の雇用を創出すると申し出たといいます。
実業家出身のトランプ氏はこの会談が嬉しかったとみえ、ツイッターで「日本のマサがアメリカでのビジネスに投資をし、新たな仕事をつくり出すことに投資してくれた」と発信したほどです。

 

孫正義氏がアメリカへの投資を決めた理由とは

 

実は孫氏は、2013年にアメリカの大手携帯電話会社であるスプリントを傘下に収め、Tモバイルの買収も進めていました、
ですが、アメリカ連邦通信委員会(FCC)が反対に回ったことで、2社をセットで買収できなかった過去があります。
その際、オバマ大統領に会って直訴したものの、事態の打開にはつながらず、一時はスプリントの売却を検討していたほどです。
トランプ政権がIT(情報技術)政策を公言したことを受け、2014年の失敗を挽回するために、再挑戦の布石と打ったと考えて間違いはないでしょう。

 

世界最大級のプライベートエクイティ・ファンドになる可能性も!

 

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道によると、孫氏が投資する資金は、会う字アラビアの政府系ファンド(SWF)などと設立する、投資ファンドから調達する計画のようです。
その規模は、何と1000億ドルにもなるといわれています。
そもそもアメリカの大統領選の前に、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)が、今後5年間で最大450億ドルを出資するとみられていましたし、ソフトバンク事態も250億ドルを出資することが予定されているようです。
また、複数の投資家と交渉中であることも、明らかになっています。
新たに設立する投資ファンドが本当に1000億ドル規模まで膨らめば、少数の銘柄に対し、長期的かつ集中的に投資を行うことで、まとまった利益を得る可能性がある、プライベート・エイクティ・ファンドとして、最大級の規模になります。
そして孫氏は、自分の懐をほとんど炒めることなく、大盤振る舞いをした印象を残し、先手を打ったのです。
とはいえ、通信事業は安全保障に直結していること、トランプ氏の経済政策はアメリカの国内に目が向いていることを考えると、孫氏の思惑通りに進むかどうかは、不透明と言わざるを得ません。
トランプ大統領就任後の経済政策に、今後も注目する必要がありそうです。

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン