新生銀行がAI(人工知能)で消費者向けローンの審査開始!更なる審査効率化と懸念されること

新生銀行がAI(人工知能)の導入を決めた背景とは

 

新生銀行グループの新生フィナンシャルが、データ分析などを手掛ける「グリフィン・ストラテジック・パートナーズ」と新会社を設立したというニュースが流れたことを、みなさんはご存知ですか?
グリフィン・ストラテジック・パートナーズが銀行口座の入出金明細や筆跡といったビックデータを分析することで、これまでより豊富な情報に基づいて与信審査を行ったり、融資可能額を算出することができます。
また、銀行と消費者金融のどちらも持つグループだからこそ、顧客データを一元管理することで、貸し倒れリスクの低い新規顧客の開拓を行うこともできそうです。
この背景には、2016年5月に銀行による事業会社への出資制限を緩和した改正銀行法が成立し、ベンチャー企業の出資や買収がしやすくなったことがあります。
ベンチャー企業のデータ分析といった先進技術を取り込むことで、金融機関はよりスピーディーで効率的なシステムの導入や、新たなサービスの提供を実現でき、他の銀行との差別化をはかることもできます。

 

AI(人工知能)が審査でチェックする内容とは

 

現在、新生銀行がAI(人工知能)の活用を検討しているのは、グループ内の消費者金融レイクの与信審査の他、提携している地銀向けの保証与信審査です。
新生銀行の顧客の口座情報に加え、入出金の履歴といった取引明細、性別、服装などのデータも登録して分析するといいます。
これにより、融資を申し込んだ顧客の特性に応じて、的確な融資を実行することが目的のようです。
また、銀行と消費者金融それぞれの顧客を分析することで、見込み客の開拓や、貸し倒れの可能性の高い顧客の洗い出しにも利用できることから、新生銀行にはメリットが大きいと考えられます。

 

AI(人工知能)の導入は利用者にはデメリットになる可能性もある!

 

融資を申し込んだ際の審査時間の短縮や的確な融資の実行という部分だけをみれば、顧客にとってもメリットはありそうです。
ですが、銀行の顧客に消費者金融への勧誘があったり、消費者金融の審査がより厳しくなり融資が実行してもらえなかったり、貸しはがしにあうリスクも考えられます。
本来、銀行と消費者金融は別もので、審査基準も異なりますが、両方のビックデータを統合することで、私たち利用者が不利益を被る可能性があることを、認識しておく必要がありそうです。
また、こうした業務をAI(人工知能)が担うことで、それまで担当していた行員がどうなるのかも、気になるところです。

 

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