マイナス金利政策の中で唯一預金金利アップをした信金の狙いとは?

銀行が軒並み金利を下げる中、金利アップを公表した信金3社

 

2016年1月29日、日銀がマイナス金利政策の導入を発表してから、メガバンクは定期預金の金利を引き下げ、生命保険会社では貯蓄性の高い商品の販売を、証券会社は短期投信の取り扱いを停止するなど、金融業界には様々な影響が及んでいます。
ですがそんな中でも、預金金利の引き上げを発表した金融機関があります。東京都の西武信用金庫と福岡県の遠賀信用金庫、熊本県の熊本第一信用金庫の3社です。
この信用金庫3社は、店頭表示金利に0.01〜0.125%を上乗せすることを公表しました。

 

信金3社が金利アップに踏み切った理由は?

 

では、メガバンクが軒並み定期預金の金利を引き下げる中、信金3社が金利アップに踏み切れるのはなぜなのかというと、日銀の当座預金に連動するマイナス金利の導入は、信金に悪影響を及ぼしにくいからです。
日銀は、金融各社から一定額の当座預金を預かっています。マイナス金利が導入されることで、昨年の平均残高に対してはこれまでと同じ年利0.1%が適用され、新たに法定準備金として積む分の年利は0%になり、それを越えた場合のみマイナス0.1%の金利が適用されるのです。
現在、日銀には約260兆円の当座預金残高がありますが、マイナス金利が適用されるのはそのうち約10兆円で、預金者の大部分はメガバンクと信託銀行、ゆうちょ銀行なので、信金には影響が及ばないのです。
とはいえ、預金金利アップを公表した3社の決断は、英断といえるものです。
これは、運用資金を預金でまかなっている、経営内容が健全な信金だからこそ、預金者の不安を解消しながら利益還元しようという思いが、こうした動きにつながったといえそうです。

 

マイナス金利が続くことで、銀行から信金へ預金が流入する可能性がある!

 

遠賀信用金庫では、2016年2月16日から限度額を300万円に設定した1年物の定期預金に対し、0.15〜0.3%の年利をつけて販売したところ、わずか4日間で約3億円が集まりました。
信金はもともと営業範囲が狭く、地域密着型の経営を行っています。
そして、全国の信金が上部組織である信金中央金庫に預金をすることで利息をもらえるので、日銀への当座預金の一部にマイナス金利が適用されても、それをカバーできるという背景もあるようです。
今後、全国に260ある信金が金利を引き上げる動きを見せると、個人や中小企業のy金が信金に流入する可能性が高まりそうです。
今後の動きに、注目しましょう。

 

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