金融機関の被災地復興の取り組みとは?

熊本地震が原因での倒産を防ぐために、地元の金融機関が行っていること

 

熊本地震から2カ月を過ぎ、被災地だけでなく、被災事業者の復旧・復興に向けた支援や取り組みが始まっていることは知っていても、それを支えるために被災地の金融機関が重要な役割を担っていることは、案外知らない人が多いようです。
国や自治体、政府系金融機関も足並みを揃え、東日本大震災の時と同様に、融資条件の緩和や低金利融資などの支援メニューを用意していますが、被災地でその周知が徹底されているとはいえません。
そこで地元の金融機関が、取引先である事業者に聞き取り調査を行う中で、こうした支援メニューの利用を促すなど、様々な役割を担っているのです。

 

熊本県や熊本市が融資の保証料を全額負担する制度を導入。しかし、周知が徹底されていない側面も

 

実は熊本県では、地震発生後に融資を受ける場合、必要な保証料を県が全額負担する制度を導入しています。
同様に、熊本市も年利2%までの金利を、事業者に代わって3年間肩代わりするしくみを設けるなど、被災企業の負担軽減策を打ち出しています。
ですが、こうした制度が周知されているとは言い難く、地元の金融機関の聞き取り調査により、利用者が増えているのが現状です。

 

東北の地銀社員を熊本に派遣、復興ファンドの設立など、東日本大震災の経験を生かした取り組みが!

 

ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下の熊本銀行では、約1万2000件にも及ぶ取引先事業者すべてを訪問し、被災状況を調査した上で、運転資金や修繕費用などを約100億円融資したといいます。
同様に地場最大手である肥後銀行も、県内の取引事業者約1万6000件の聞き取り調査を終え、すでに約130億円の融資を実行しています。
とはいえ、通常の融資手続きだと時間がかかりすぎることから、熊本県信用保証協会は、地震直後は罹災証明がなくても月商1か月分の融資保証を認めるという、独自の制度を導入し、つなぎ融資を受けやすくしました。
また、政府系ファンドの地域経済活性化機構は、東北の地方銀行の行員を熊本に派遣し、被災地の金融機関が迅速に初期対応できるようにサポートするほか、九州の金融機関に復興ファンドの設立を呼び掛けるなど、様々な支援策を打ち出しています。
この背景には、東日本大震災での被災企業が、震災前の借り入れと新たな借金による二重ローンに苦しんだ経験があり、ファンドを通じた出資や、債権の買い取り制度による企業再生につなげることを目的としています。
今後のさらなる地元金融機関を、期待したいところです。

 

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