2016年5月28日に成立した改正銀行法。出資制限の緩和ってどういうこと?

改正銀行法成立により出資制限が緩和されるって、どういうこと?

 

2016年5月、改正銀行法が成立しました。
改正以前は、IT企業への出資に対し、銀行は5%、銀行の持ち株会社は15%という制限が設けられていました。
ですが現在は、IT企業が決済や融資、資産運用の分野で活用できるサービスを、次々と生み出しています。
おサイフケータイやネットバンキングなど、フィンテックが進む中、銀行はこうしたIT技術を取り入れたいにも関わらず、出資制限によって利用できないことも多かったのです。
ですがこれからは、IT導入による金融サービスの向上が目的であれば、金融庁の個別認可は必要ですが、出資割合を拡大することができるようになり、金融ベンチャー企業の買収も可能になるのです。

 

銀行がIT事業を本格導入することで何が変わるの?

 

現在、日本の大手銀行では、すでにフィンテック戦略をスタートさせています。
三菱UFJ銀行では昨年、「Fintech Challenge 2015」を開催してアイデアを募集したり、ベンチャー企業への支援プログラムを提供しました。
三井住友銀行も2015年に「ITイノベーション推進部」を設け、日本IBMの質問応答システムであるワトソンの導入や、近畿大学・ITベンチャー企業と共同で、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術を金融サービスで活用するための研究を始めています。
みずほ銀行では、ソフトバンクの人型ロボット「ペッパー」の導入など、フィンテックへの取り組みにも考えの違いがあらわれています。
このように、銀行がIT事業を本格導入することで、これまでにない金融サービスの提供や、時間短縮、業務の効率化などが進み、私たちの生活の利便性がアップする可能性が高いのです。

 

サービス内容が差別化されることで、銀行の競争が激化する!?

 

とはいえ、IT事業によるサービスの差別化が進めば、金融業界の競争は激化することが予測できます。
これまでは、融資や資産運用が銀行のメイン業務でしたが、IT技術の導入により、利用者のニーズや返済能力を把握した上で融資の提案や実行をするなど、これまでにはない金融サービスが生まれるかもしれません。
改正銀行法を施行するにあたっては、金融庁が個別認可の基準を定めなければならないため、もう少し時間が必要なようです。
ですが、改正銀行法が施行になるのを見越して、大手銀行を中心に様々なフィンテック戦略をスタートさせています。
その点を考慮し、自分がどの銀行と取り引きすべきなのか、利用者である私たちもきちんとリサーチし、見極める目を持つことが大切といえそうです。

 

 

総量規制ってなんのこと?

 

総量規制対象外は銀行カードローン

 

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