消費増税再延期!安倍首相の決断を促した経済的背景とは?

消費増税が再延期にあった背景にある日本経済の現状とは?

 

2014年12月安倍首相は、2015年10月の消費税引き上げを18カ月延期すること、再延期はしないことを明言しました。
ですが2016年5月、安倍首相は再び、2017年4月に予定されていた消費税率10%の引き上げを、さらに2年版再延期すると発表したのです。
これは、消費税を8%に引き上げた後、消費が低迷しているだけでなく、日本の経済成長力も停滞していることから、企業も家庭も今後の成長を見越して消費や投資をするという意識に向かっていないという現状が背景にあります。
結果として、アベノミクスはうまくいかず、日本経済が上向かなかったと言っても、過言ではないでしょう。

 

参院選を控え、有権者の顔色を見ているという側面も!?

 

2016年7月25日、参議院議員は任期満了を迎えます。
そのため、2016年6月22日には第24回参議院議員通常選挙が公示され、7月10日には投開票される予定になっています。
日本政治の統治システムでは、日銀総裁など国会同意人事を発令する場合、参議院議員の過半数から支持を得なければなりませんし、内閣が提出する法案についても、参議院議員3分の2以上の賛同がなければ、成立することはありません。
夏の参院選を控えて、一部の有識者に不評である消費税増税を先送りにすることで、自民党に有利な選挙を展開したいという、安倍首相の思惑が見え隠れするようです。

 

消費増税延期で広がる、子育て世帯や高齢者の生活不安をどう考えるのか

 

そもそも消費税の増税は、社会保障関連の財源を確保するために行われる予定でした。
増税が先送りになれば財源はないままですので、子育て支援や介護の充実、年金制度の改善といった社会保障の充実は、実現が難しくなります。
つまり、子育て世代や高齢者の生活への不安は、ますます大きくなることが予想されるのです。
今後の安倍政権の対応に、国民が着目して、それを踏まえた参議院選挙に参加することが大切だといえます。

 

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