延期が続く消費増税はなぜ先送りになっているのか?

2015年10月に予定されていた消費税の増税が延期されたのは何故?

 

2014年4月1日に8%にアップした時から、消費税を段階的に引き上げ、2015年10月には10%にするとされてきました。
そもそも消費税をアップした背景には、高齢化がさらに進んでいることで年金や医療などの社会保障費を賄いきれなくなっている実情がありました。
そして2015年3月に、消費税を10%にアップする時期を2017年4月に延期することが発表されたのです。
この背景には、日本の景気が低迷を続けていることがあります。
それは、アベノミクスが描いていた、消費税アップによる景気回復効果が、国民全体に行き渡っていないためだと考えられます。

 

アベノミクスが目指していた給料アップは今後も期待できない!?

 

消費税を8%にアップする際、企業は国内の設備投資などに予算を使うことで収益が上がり、給与アップが見込めると、政府は考えていました。
ですが、その恩恵を受けたのは一部の大企業の社員だけで、実質雇用者報酬は2014年もマイナスだったのです。
これは、給料が上がった事実はあっても、円安による物価上昇の影響を受け、家庭の負担は大きくなったことが要因です。
また、中小企業の社員の給料は、それほど上がってはいません。
2016年にマイナス金利を導入するなど、政府も様々な対策を立ててはいるものの、アベノミクスが試算していたような実質雇用報酬のアップが期待できる状況とは、とても7いえないでしょう。

 

再び消費税増税が先送りされる予測が強まった背景にあるもの

 

そして今、2017年4月に予定されている消費税10%への引き上げに関しても、あm、政府は先送りの可能性を示唆しています。
安倍首相はその条件を、リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起こることで、世界経済が大幅に縮小することとしています。
ですが実際には、消費税を8%にアップした時から続くデフレギャップを解消できない限り、10%への増税など見込めないことがあるようです。
株価の下落という不安要素を抱える中で、今後消費税がどうなっていくのか、増税見送りによって解散総選挙が起こる可能性も含めて、目が離せない状況が続きそうです。

 

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