奨学金に潜む闇とは?返済に苦しむ人が続出してる理由に迫る

学生の3人に1人が利用する奨学金制度で起こっている問題とは?

 

2016年3月26日に、独立行政法人日本学生支援機構が発表した「平成26年度学生生活調査」によると、大学生の収入に占める奨学金の比率が増加傾向にあります。
現代の日本では、進学にあたり、教育費全額を親が負担するのが難しく、学生の3人に1人は日本学生支援機構の奨学金を利用しています。
ですが、日本学生支援機構の奨学金は給付型ではなく、卒業後の返済が義務付けられています。
そしてここ数年、奨学金の返済が遅れる利用者が続出したことで、日本学生支援機構が回収を厳格化し、3カ月以上滞納した利用者の情報を個人情報振興機関に登録したり、4カ月目以降は民間の債権回収会社に回収を委託するようになったことで、給与の差し押さえなどの強制執行や、裁判も増加の一途をたどっています。

 

若者が奨学金の返済ができない原因とは?

 

若者が奨学金の返済ができない背景には、学費の高騰と就職難や非正規雇用の増加があります。
アベノミクスによって、新卒の就職率はアップしているものの、そのすべてが正規雇用なわけではありません。
そのため、約定通りに日本学生支援機構に返済を続けると、生活できなくなる若者が増えているのです。
どうしても奨学金が返済できない場合は、自己破産を含めた債務整理をするしかないのです。

 

奨学金制度の問題は日本の公的支出の低さも合わせて考える必要がある

 

そもそも日本は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも、教育に対する公的支出が最も低く、授業料や給食費の課程負担が大きいのです。
さらに学費の高騰は、2018年問題を迎えることでさらに志願者が減少する大学側の事情を考えると、今後も続くことが予想されます。
実際、若者の非正規雇用者が占める割合が増加しており、国民健康保険や国民年金の免除制度を活用する人も少なくないのです。
返済できない状況であることをきちんと日本学生支援機構に伝え、手続きをすることで返済を猶予してもらうことはできますが、減免されることはありません。
少子高齢化を支える若者に負担をかける環境が続く限り、今後も奨学金返済に苦しむ人が増え続けます。
借り入れる若者側も、日本学生支援機構の減額返還制度や返還期限猶予(一般猶予)、所得連動返還型無利子奨学金制度などについてきちんと調べ、返済に関わる申請をできるだけ早くするよう心がけることが不可欠ですが、何より国による公的な教育支援を検討することが重要なのではないでしょうか。

 

 

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