消費増税が再び見送られるとの噂は本当?2016年3月に何があった?

2017年の消費税増税見送りを再検討し始めた理由とは

 

2016年3月、安倍総理は2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再検討すると、各メディアが一斉に報じたことは、みなさんの記憶にも新しいことでしょう。
2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられて以降、個人消費の落ち込みが続いています。
アベノミクスで景気回復の兆しが現れたのは事実ですが、その恩恵を被ったのは一部の大手企業だけで、国民全体の所得アップにはつながっておらず、賃上げされても所属税増税により実質的な目減りになっている現実からは逃れられません。
また、中国経済の減速が世界的に懸念される中、株価の乱高下も激しい現状を鑑みると、消費税増税を再検討するのはもっともなことです。

 

年が明けても止まらない円高・株安。日本経済はどうなる?

 

2016年に入り、中国経済が失速していること、原油安と円高も影響して、株安が進んでいます。
日本の下げ幅が大きい背景には、リーマンショック後に安倍政権が続けてきた大規模な量的緩和により、日本の株を上げすぎていたことがあります。
実体経済に伴わない株価が上がりすぎた反動が、今年に入り下げ幅の大きさに現れてきているのです。
日本景気もGDPの約60%を占める個人消費が落ち込んだまま推移しており、2016年3月23日の月齢経済報告で、政府が5カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。
そうした状況で、消費税増税を見送るのは家計にとってはよいことですが、それが日本経済の安定につながるとはいえない現実があります。

 

消費税増税が見送られた後に起こる!?W選挙で変わるのか

 

安倍首相は2016年1〜3月のGDP速報値を見極めた上で、消費税増税の見送りを正式発表するといわれています。
そして消費税増税の延期を発表した時点で、衆院解散を発表し、参院選とのW選挙を進めると考えられます。
安倍首相は勝算があってW選挙に進もうとしていると思われますが、GPIF年金基金の資金が大幅に目減りし、国民の実質賃金が下がり続ける中、集団的自衛権を容認する安保関連法を強行採決したという実績を、国民がどう考えているかという観点が欠けているように見えます。
これからの日本政府の動きに、注目していきましょう。

 

 トップページに戻る

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン