消費税10%に増税するとデフレ脱却が難しいと言われる理由について

消費税8%への増税で起こったデフレスパイラルの加速

 

2014年4月1日に消費税8%が導入された際、一時的に経済活動は落ち込んでも、夏には回復するという見解を、政府は持っていました。
ですが、経済が回復することはなく、デフレスパイラルが続いています。
これは、消費税率を上げることで、日本のGDPを押し下げることにつながっているからです。

 

何故、増税するとデフレ脱却が難しくなるのか

 

日本のGDPは、およそ500兆円といわれています。
内訳をみると、輸出が約10%を占めており、日本の内需は残る90%である450兆円ということになります。
消費税が5%から8%にアップしたことで、国民はアップした消費税分を、家計の中で節約しなければなりません。
消費者が買い控えをすることで、企業の収益は減り、労働者の給料が上がることもなければ、余計に国民がお金を使わなくなります。
これが、デフレスパイラルが加速する要因です。
2016年1月にはマイナス金利が導入されましたが、政府が考えていたほど株価があが絵うこともなく、ここで消費税を10%に増税してもデフレ脱却は見込めないと考えられます。

 

日本経済を立て直すためにいま必要なこととは?

 

社会保障費の確保など、日本政府は様々な課題を抱えています。
ですが、増税したところで景気回復につながらないことは、デフレスパイラルが加速し、解決の目途がたたない現状を見ると明らかです。
それを改善するために歯、経済政策の基本を変えるしかありません。
5%から8%に消費税をアップした3%分の税金を、財出拡大に活用しGDPと財政債権に着手するのが急務です。
現状を何とかするだけでなく、長期的展望に立った経済政策へと転換することが、日本経済を立て直すために不可欠なのではないでしょうか。

 

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