奨学金が払えない!返済を延滞した場合、どういったデメリットがあるのか?

奨学金が返還できない人がおよそ33万人!滞納者の増加が社会問題化

今の日本では大学などに通うのに多額のお金が必要な事から個人で負担するのは困難なため、奨学金を利用することが普通になり、年々利用者は増加しています。

 

しかし奨学金の利用者が増え続ける一方で、学校卒業後の就職状況は悪化しています。
そのため奨学金を返済できるほどの収入がなく、返済が困難になっている人も急増しているのが現状です。

 

その理由は学校卒業後に就職できないという社会情勢の悪化、学費の高騰で借入額が多くなっている事、そして日本政府の貧困な教育予算が原因だと考えられています。

 

返済に困難になり若者でも自己破産をしたりする人も増え、深刻な社会問題になっています。

 

延滞分の利子が上乗せされる!奨学金を延滞した場合のデメリットとは?

奨学金を延滞すると利子が付くことを知っている人は少ないでしょう。

 

奨学金には第一種、第二種があり、第一種は無利息、第二種は利息つきの奨学金になっています。
奨学金の利子は次のようになっています。

 

〇平成26年3月分までの場合
〈第一種奨学金〉
・平成16年度以前に奨学生として採用された人で約束の期日を6ヶ月すぎるごとに延滞している割賦金の額に対して『5%』に延滞金が課せられます。

 

・平成17年4月以降に奨学生として採用された人は延滞している割賦金の額に対して、年(365日)あたり『10%』の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

 

〈第二種奨学金〉
約束の期日を過ぎると、延滞している割賦金(利息を除く)の額に対して、年(365日)あたり『10%』の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

 

 

〇平成26年4月以降の場合
〈第一種奨学金〉
・平成16年度以前に奨学生として採用された人は、約束の期日を6ヶ月すぎるごとに延滞している割賦金の額に対して、『 2.5%』の延滞金が課せられます。

 

・平成17年4月以降に奨学生として採用された人で、延滞している割賦金の額に対して、年(365日)あたり『5%』の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

 

〈第二種奨学金〉
約束の返還期日を過ぎると、延滞している割賦金(利息を除く)の額に対して、年(365日)あたり『5%』の割合で返還期日の翌日から延滞している日数に応じて延滞金が課せられます。

 

のようになっています。
返還は本人が行うものですが、延滞すると連帯保証人、保証人へ請求されてしまい、それでも返還しない場合は、法的手続きを取られてしまい、最悪の場合強制執行(差し押さえ)となってしまいます。

 

そして日本学生支援機構は、奨学金の取り立て強化の一環として、延滞を阻止するために滞納時は個人信用情報機関に登録する事に同意する同意書の登録を義務付けました。
これに応じない限り奨学金を受けとることが出来なくなったのです。

 

 

奨学金の延滞にも延滞利子が発生することを知っておかないと返済がますます苦しくなる!

奨学金の延滞には利子が発生するので、返済を延滞すると利子が付き、もっと返済が困難になってしまいます。
奨学金の延滞を続けると、民間の債務回収業者に委託され、委託業者が回収するようになり、督促の電話がかかってくるようになります。
保証人にも連絡が行き、保証人からの信用も失う可能性もあります。
長期延滞になると日本学生支援機構が本人に対して民事訴訟に基づき法的措置を取るという場合もあるなど、取り立ても厳しくなってきます。

 

奨学金は借金と同じなので、延滞を続けると(3ヶ月を続けると)信用情報に事故情報(つまりブラックリストに載る)として登録され、そうなるとクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする事ができなくなってしまいます。

 

奨学金を借りるなら卒業までに必ず就職できるように努力することも必要で、延滞には利子がつくことも理解し延滞ををしないように心がけましょう。

 

もし奨学金の返済に困難になった場合は、救済措置として、「減額返還制度」や「返還猶予制度」というものがあり、返済額が減ったり、返済を一時期待ってくれるという制度があります。
悩んだときは日本学生支援機構に問い合わせて聞いてみましょう。

 

どうにもならない時は債務整理も検討しよう

 

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