成約残しってなに? 自己破産で失敗しないためにしっておきたい注意点

自己破産すると信用情報機関に異動情報が登録されると聞いたけれど、どういう意味?

 

自己破産とは、借金の返済が不可能であると認められ、免責許可をもらうことで、税金以外のすべての債務を免除してもらうことです。
ある程度の財産は手元に残すことができますし、支払い義務もなくなりますが、信用情報機関に異動情報が登録されます。
これは、いわゆる「ブラックリストに名前が載る」ということです。
信用情報機関のブラックリストに載ると、それ以後、約5〜10年間は借り入れができなくなります。

 

自己破産しても5年で信用情報機関から事実は消えるが、成約残しをする金融機関もある!

 

通常、自己破産の面積が確定すると、債権者である金融機関は、信用情報機関に自己破産という異動情報を載せることで、完了と登録します。
金融機関が信用情報機関に完了登録をすると、それから5〜10年後には、自己破産の事実が消えるものです。
ですが、この期間を経ても、信用情報機関にネガティブ情報が残り続けることがあり、それを「成約残し」といいます。
成約残しとは、金融機関が信用情報機関に自己破産で免責された残高を登録したまま、延滞の状態をつけっぱなしにしたり、完了登録をせずに残高を残したまま更新を止めることで、債務者のネガティブ情報が載り続けることです。
この成約残しの状態では、ブラックリストから名前が消えることがありませんので、5〜10年を経過しても、クレジットカードやローンの審査に通らなくなってしまいます。 

自己破産して免責決定が出て終わりではない。自分で信用登録情報機関に問い合わせ、成約残しがないか確認しよう!

 

金融機関が成約残しをする理由にはいくつかあり、裁判所からの破産免責決定通知書が金融機関に正しく届かなかった、弁護士が通知を忘れていた、あるいは送り漏れをしていた、金融機関が社内システムで入力漏れを起こしていたなどが、考えられます。
ですが中には、金融機関がいやがらせを目的に、成約残しをするケースも少なくありません。
そのため、自己破産して免責決定が出て安心するのではなく、半年程度たってから、信用情報機関に自分の登録情報の開示請求を行い、成約残しがないかどうかを確かめることが大事です。
合わせて、裁判所から発行された破産免責決定通知書も、絶対に処分してはいけません。
しっかり覚えておきましょう。

 

自己破産についての詳細はこちら

 

借金解決の一歩目はおまとめローンから

 

このエントリーをはてなブックマークに追加

キャッシング大全3大人気コンテンツ

キャッシングランキング 即日融資 おまとめローン