巷で話題の噂を検証!「最低賃金1,500円」は本当に喜ばしいことか?デメリットを考えてみる

アメリカ・シアトルでは始まっている最低賃金1,500円。日本にも導入と安倍首相が公言!

 

2014年6月、アメリカのシアトル市議会は、最低賃金を時給15ドル(約1,500円)にすることを満場一致で決定し、7年での完全導入を目指して取り組みを始めています。
この背景には、シアトルの生活コストの高さと、最低賃金でフルタイム勤務している労働者の年収の低さのアンバランスを是正すべきという世論がありました。
現状では、環境整備を進めている段階で、成果が明確には見えていません。
そしてアメリカの動きを意識してなのか、2016年1月、安倍総理は衆議院予算委員会の答弁の中で、妻がパートタイムで25万円稼ぐというモデルを示しました。
これをフルタイム勤務で換算した場合、8時間労働を月20日と試算すると、時給1,500円という数字がはじき出されます。
つまり安倍総理は、日本も時給1,500円を最低賃金とすると、公言したのと同じことなのです。
ですが、この最低賃金1,500円という発言に対しては、賛否両論があります。

 

最低賃金1,500円を目指す背景にあることとは?

 

現代の日本は、非正規雇用者の比率があがり、正規社員と同じ仕事をしていても、その生涯年収には大きな格差が生まれているのが実情です。
そして、非正規雇用者は生活をしていくために、最低賃金ギリギリの職場でも一生懸命働いていますが、それでは結婚・妊娠・出産・育児など、望むべくもありません。
これは、少子高齢化が進む日本にとって、改善しなければならない問題です。
さらに、日本には低所得者層のセーフティーネットがない現状を考えると、労働者が生活できる水準まで最低賃金を上げるという考えが生まれても、おかしくはないのです。

 

最低賃金1,500円はメリットばかりではない!デメリットにも目を向けた議論が必要

 

非正規雇用者から見れば、最低賃金が1,500円になるのは朗報です。
収入があがれば消費も増えますから、景気回復につながるのは大きなメリットといえるでしょう。
ですが、業務内容に合わせて最低賃金が決められる場合、正規雇用者の賃金が下がる、職種の違う部署に異動になると賃金が変わる可能性がある、中小企業は人件費が負担になって打撃を受ける、最低賃金が上がることで雇用する人数を削減する企業が出れば失業者g増えるなど、様々なデメリットも考えられます。
そう考えると、議論を重ねて、実現可能な落としどころを検討することが必要なのかもしれません。

 

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