マイナス金利を引き金に加速した地方銀行再編

地方銀行が再編を進める理由とは何か

 

地方銀行とは。特定の地域で金融サービスを提供、取り引きしている銀行のことをいいます。
そんな地方銀行が二行以上、経営統合や合併を進めることが「地銀再編」です。
この地銀再編が進む背景には、日本の人口減少に伴い、預金や借り入れをする顧客が減ることが予測されるのに、地銀自体の数が多すぎるため、金融庁が5〜10年先を見越して再編することを、地銀に促していることがあげられます。
横浜市の横浜銀行と東京都中央区の東日本銀行が、2016年4月1日に統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループが発足するなど、地銀再編は急ピッチで進んでいます。

 

マイナス金利が導入で銀行の収益が悪化する

 

2016年1月、日本銀行はマイナス金利導入に踏み切りました。
その結果、これまで銀行が日銀に預けることで利益をあげていた余剰資金は、そのまま預け続けることで目減りすることになり、資産運用を融資や国際、リスク性の有価証券などに振り向ける必要に迫られたのです。
それ以前、2013年4月に日銀が行った異次元金融緩和により超低金利に陥っていた銀行は、預金者から預かった資金を融資や有価証券で運用して利ザヤを稼ぐというしくみが維持できなくなっており、収益が悪化の一途を辿っていました。
さらに金融庁は、運用先が不動産事業への融資や不動産投資信託、年限が長めの国債などに集中しないように、検査・監督をしているので、融資や国債に変わる運用先を見つけられない銀行の収益は悪化することが予測されます。

 

マイナス金利が導入されることで、地方銀行の再編が加速する!

 

こうしたあおりを受けるのは、地方銀行も同じです。
住宅ローンや企業向け融資で利ザヤを稼ぐのが難しくなっている現状で、人口減少が起これば、顧客の奪い合いが過熱して、詩吟の経営体力が落ちることが懸念されます。
そうした実情を踏まえ、生き残りをかけて、地方銀行の再編が進んでいるのです。
地銀再編をきっかけに、消費者にとって有益なサービスが生まれる可能性も高いので、今後も注目していきましょう。

 

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