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包括提携って何？経営統合とどう違うの？

 

近年、大手各社の提携手段が、経営統合から包括提携に変化しています。
では、経営統合と包括提携の違いを説明しておきましょう。
経営統合には、双方の会社が完全に一体となる合併方式、それぞれが独立性を保つホールディングス方式など、いろいろな手段があります。
最近、新たな持ち株会社を設立し、統合する各社がその子会社となるホールディング方式が増えている背景には、時間をかけて培われてきた企業風土を維持できるメリットを重視してのことでした。
組織が大きい企業が合併すると一体化するまでに時間がかかりますし、ホールディング方式だと重複部門の統合などができないことでコストが増すなど、経営統合には課題も多くあります。
そこで登場したのが、包括的に業務提携をすることで、経営の効率化や経費削減を狙う包括提携なのです。

 

千葉銀行と武蔵野銀行の包括提携の内容とは？

 

そもそも同業種が包括提携するメリットには、新商品や技術の開発を共同で行ったり、営業活動の協力による効率化で、経費削減できることがあげられます。
今回、千葉銀行と武蔵野銀行が包括提携するのは、ITシステムの開発です。
現在、大手銀行ではAI（人工知能）の導入など、スピードアップや業務効率、サービスの多様化などを狙う動きが加速しています。
また、改正銀行法が成立したことで、フィンテックが進むことが予想されるので、ITシステムの開発には力を注ぎたいものの、大手銀行ほど資金が用意できない地方銀行があるのも現実です。
そうした背景もあり、千葉銀行と武蔵野銀行は、商品やサービス、ITシステムの共同開発を目的に、包括提携の道を選んだのです。

 

千葉銀行と武蔵野銀行が包括提携することで期待される効果は？

 

千葉銀行は現在、武蔵野銀行の株を0.61％保有していますが、これを上限3％の範囲内で買い増しする方針だといいます。
武蔵野銀行も現在の保有株0.14％から、3％を上限とする買い増しを行い、統合でのコストアップより、自主独立した上で経済効果を上げることを目指しており、その効果を5年で100億円と試算しています。
ですが、経営統合した横浜銀行と東日本銀行の5年で収益増350億円、コスト削減67億円という見込みと比較すると、包括提携での効果が限定的になる可能性を否定できません。
地銀のベンチマーク導入で、金融再編の動きが懸念されることを考えると、包括提携であっても、経営統合上の効果がなければ、生き残りが難しくなる千葉銀行と武蔵野銀行の今後に、注目していきましょう。

 

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