高齢者に増える「老後破産」!その実態と対策について

高齢者世帯の約4割が老後破産を迎えるという現実

 

かつてのサラリーマンは、定年を迎えても、退職金と年金があれば、老後を悠々自適で暮らせると考えられていました。
ですが近年、「老後破産」といわれる高齢者世帯が増えています。
老後破産とは、生活保護基準よりも低収入で生活している状態を指します。
いま、高齢者世帯の約4割が、老後破産を迎えるといわれているのです。
その原因として考えられているのが、年金の受給額が必要な生活費より少ないこと、医療費を使いすぎていること、子供の借金返済を負担する親が多いこと、定年を過ぎても住宅ローンが残っていることなどです。

 

貯蓄3000万円でも老後破産になる可能性が高い理由とは

 

定年の時点で3000万円の貯蓄があっても、老後破産する可能性は十分にあります。
首都圏ですでに住宅ローンの支払いが終わり、部分年金を受給している63歳の男性と、57歳で月にパートで9万円稼いでいる夫婦をモデルに考えてみましょう。
男性は部分年金で13万円を受給しており、妻の収入を加えると、月額22万円の世帯収入があります。
二人の食費や光熱費、交際費などを計算すると、1カ月の世帯支出は25万円です。
妻のパートは60歳が定年で継続雇用はないですが、その頃には夫の年金が満額受給できるので、生活は維持できると試算しています。
ですが、ここには毎年かかる住宅の固定資産税や、家のリフォーム費用、子供や孫にかかる支出などは含まれていません。
また、税率や商品の価格がアップしたら、毎月の赤字額は増える一方です。
医療費なども考慮すると、この夫婦が平均寿命を迎えるまでに貯蓄を使い果たす計算になるのです。

 

老後破産を迎えないためにできることとは

 

では、老後破産を迎えないために、いまからできることは何かないのでしょうか。
まず、住宅ローンは定年までに払い終えておくこと、老後に必要なお金は生活費以外の特別支出も計算しその分を貯蓄する方法を考えること、老後は貯蓄と年金の範囲内で生活し、子供や孫へ自分の生活を脅かす援助はしないことなどがあげられます。
中高年の世帯年収が下がっており、貯蓄だけでは準備できないことが予測できた時点で、資産運用の方法を考えておくことも大切です。
公的年金だけでは生活できないことを念頭に置き、働けるうちにしっかり準備しておきましょう。

 

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