ポケノミクス!空前の大ヒットゲーム「ポケモンGO」の収益モデルのカラクリとは?

世界中で話題沸騰!無料アプリ「ポケモンGO」は任天堂の商品ではない!

 

2016年7月22日、日本でも「ポケモンGO」の配信がスタートしました。
アメリカでの先行配信のニュースが流れていたこともあり、リリース初日は登録用の認証サーバーがダウンするほど、アクセスが殺到したようです。
そういうニュースを聞くと、任天堂はさぞ儲かったのだろうと、想像をたくましくする人も多そうです。
ですが、ポケモンは任天堂がつくったゲームですが、ポケモンGOの開発・運営は任天堂が行っているわけではありません。
アメリカのGoogleからスピンアウトしたNiantic社が、ポケモンのライセンス管理を行っている(株)ポケモンと共同開発し、運営しています。

 

無料アプリ「ポケモンGO」による、任天堂の収益構造とは

 

ポケモンGOは、無料アプリです。
そして、ポケモンGOの収益はNiantic社に帰属します。
では、任天堂はどのように収益を得ることになるのか、気になりますよね。
実はNiantic社は非上場の会社で、任天堂と(株)ポケモンが出資しています。
そして、(株)ポケモンの株の32%は任天堂の保有です。
ポケモンGOも、ゲームを進める中で課金が必要なシステムになっています。
課金の際にAppleやGoogleに払う手数料を引いた利益を、Niantic社と(株)ポケモンで配分し、(株)ポケモンの取り分の32%を任天堂が収益として受け取るしくみになっていると考えられます。

 

「ポケモンGO」で任天堂の株価が乱高下!今後はどのような動きが予測できるのか

 

ポケモンGOが日本での配信をスタートした7月22日から25日あたりまでは、まさに「ポケノミクス相場」といった様相でした。
この背景には、任天堂がポケモンGOによる業績予想への影響について、コメントをリリースしたことによります。
投資家の中には、ポケモンGOの配信に伴い、業績予想を上方修正すると読み、上値買いあがった人も多かったようです。
その結果、日本での配信を前に、任天堂の株価は急騰。実際には(株)ぽけもんは持分法適用関連会社であることから、任天等の連結業績に限定的な影響しか与えることはなく、急騰が行き過ぎだと気づいた投資家の空売りを呼び込み、それでも実際の株価は上がり、評価損の病徴に耐えかねて買い戻しが加速し、新規の売買も入るというありさまでしたが、配信当日の22日は利食い売りを目論んでいた投資家が多く、終値は伸び悩みました。
そして25日には、任天堂の株価はストップ安まで急落。任天堂のリリースがなければ、結果は違ったものになったはずです。

 

ゲーム愛好家だけでなく、投資家も踊らされた感のある、ポケモンGO。
流行に弱い日本人の国民性が、垣間見える一週間だったといえそうです。

 

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