パナマ文書流出!で話題沸騰のタックスヘイブンとは何?

パナマ文書って何?何が書かれているの?

 

日本では控えめな報道しかされていませんが、いま世界中が注目しているニュースに、パナマ文書の流出があります。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した文書のことをいいます。
この文書に書かれていたのは、タックス・ヘイブンに見せかけの企業や団体を設立して送金することで、税金を払わずに資金をプールさせていた企業や個人の証拠が書かれているのです。

 

タックス・ヘイブンを使って税金逃れをした企業や個人の情報が流出!

 

まず、タックス・ヘイブンについて説明しましょう。
どの国でも所得に対して税金をかけており、脱税をすると追徴課税を課しているのが普通です。
ですが、ケイマン諸島など所得税や法人税を設けていない国が、ごくわずかですがあるのです。
そうした国の総称を、タックス・ヘイブンといいます。
税金が巨額になる企業や富裕層の個人が、タックス・ヘイブンにペーパーカンパニーをつくり、そこに送金することによって、資金をプールさせていたのです。
そうしたペーパーカンパニーの設立・管理をしている法律事務所の顧客情報が流出したことで、税金逃れをしている企業や個人名が明らかになったのです。

 

パナマ文書の流出の影響が世界経済に与える影響は?

 

ここで問題になっているのは、企業の脱税ではありません。
各国の政財界のトップや富裕層、政治家などが個人レベルで違法な節税を行っていたことが発覚したことが問題なのです。
アイスランドの首相は、パナマ文書が流出したことで辞任に追い込まれましたが、今後世界中で同じような事態が起こる可能性が高いです。
また、日本の大手企業や富裕層も、パナマ文書の流出により、支払うべき税金を支払っていなかったことが発覚しています。
欧米各国ではすでに、税務当局や金融監督当局が調査を開始し、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけたSBC、クレディ・スイス、クーツ(英国王室御用達のマーチャントバンク)、ソシエテ・ジェネラル、ロスチャイルドなどの金融機関にも、悪影響が及ぶことが予測されます。
また、今後は資産隠しに加担した個人に対しても、罰金が科されていくことになります。
そうした中で、金融機関の株価が下落することは、日本経済にも波及するはずです。

 

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