NHKを見てなくても受信料の支払いを免れないって本当!?

NHKを見ていないのは理由にならない!なぜNHKの受信料を払わないといけないの?

最近ではNHKは見ていないという人は多いのではないでしょうか。
しかし見ていないからといって受信料を支払わなくていい訳ではありません。

 

ではなぜ受信料を払わなければいけないのでしょうか。

 

放送法という法律があり第64条に「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という内容の法律があり、この協会というのがNHKです。

 

なのでNHKが映るテレビを設置していれば自動的にNHKの受信料を支払わなければならないという事になるのです。

 

NHKの放送が受信できる

  • 地デジ対応のテレビ
  • ワンセグが受信できる携帯電話
  • 地デジチューナー付きパソコン
  • 地デジチューナー付きカーナビ

など、これらがテレビ放送を受信できる状態であればNHKと契約を結ばなければならないのです。

 

しかし受信料を支払わなくていい場合があります。

  • 受信機がない
  • テレビがあっても受信機が使用不可の場合
  • アンテナがないため放送が受信できない
  • 受信機が壊れている

など、このような場合はNHKの受信料を免除されます。

 

もし払わなければどうなる?NHKが法的手段に出た例もあり!

近年では実際に滞納者にNHKは法的手段に出た事例がありました。
受信料を滞納するとNHKから書面や訪問で滞納した料金の回収に来ます。

 

それでも無視をしているとNHK側も法的手段を取ることがあり、裁判所から「支払督促」という制度により受信料の請求の書面が届くようになります。

 

支払督促の書面を受け取ってから2週間以上何もせず放置すると裁判所から「仮執行宣言」という書面が届きます。
この「仮執行宣言」が出されてしまえばNHKはいつでも滞納者の財産を差し押さえを申し立てることができ、いつ財産を差し押さえられてもおかしくない状態になってしまいます。

 

差し押さえの対象になる可能性が高いのは、銀行の預金と給与から差し押さえられます。
銀行の預金の場合、銀行にNHKから通知書が届き、銀行はNHKに従い銀行口座の預金を差し押さえられます。

 

給与の場合は、原則として給与から税金や社会保険料などを差し引いた残額の4分の1までしか差し押さえできない事になっていますから、差し押さえになっても給料が全部とられるわけではありません。

 

しかし、たとえ4分の1だろうと差し押さえられていいわけがありませんよね?

 

このようにNHKの支払をしなければ裁判沙汰になってしまう可能性があるのです。

 

NHK受信料を支払わなければ差し押さえに至るケースもありうることを知っておこう!

いくらNHKを見ていないからと受信料を払わないという訳にはいかず、受信料を滞納し放置したところで踏み倒すことはできません。

 

最悪の場合は給与や預金を差し押さえられてしまい生活にも支障が出てくるようになってしまいます。

 

もし受信料の支払いが困難な場合は早めにNHKの営業センターへ連絡し、支払が難しいことを相談してみましょう。NHKは支払うという意思がある契約者には比較的柔軟に対応してくれるので、滞納せず困ったときは相談してみてください。

 

NHKの受信料の支払いは来たときはきちんと支払いし、支払督促が来た場合は放置せず早めに支払うようにしましょう。

 

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