年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有銘柄を全面公開。これまでとどう変わる?

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ってどんな組織なの?

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、厚生労働大臣の寄託を受け、約140兆円にもなる厚生年金と国民年金の積立金の管理と運用を行う他、上がった収益を国庫に納付することで、厚生年金保険事業や国民年金事業の運営を安定化させることを目的に組織されています。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、業務方針を策定した上で、信託銀行や投資顧問会社に委託して、積立金を運用していまが、これまでは株式市場に影響するという理由で、保有銘柄や株式の時価総額は非公表としてきました。
ですが2016年7月14日に、今後はそうした情報を全面開示することが決定されたのです。

 

年金運用の信頼性を高めることが目的の全面公開と懸念される課題

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、保有銘柄や株式の時価総額を開示する背景には、2015年に運用で赤字を出したことも影響しているようです。
情報開示によって透明性を高め、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の年金運用の信頼性を高めたいという意向がうかがえます。
とはいえ、多額の資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が情報開示することで、他の投資家に先回りされ、結果として高値で購入しなければならなくなり、運用成績が下がる可能性も否定できません。
この課題にどう取り組むのか、現段階では不透明なままです。

 

どうして年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、保有銘柄を公開することにしたの?

 

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が情報開示するのは、株式だと銘柄名・証券コード・株数・時価総額で、債権だと発行主・時価総額で、ウェブサイト上で閲覧が可能になります。
これは、2014年10月に運用基準を見直し、国際債券の比率を60%から35%に下げる代わりに、株式比率を50%まで上げています。
その結果、株価の影響を受けやすくなったことから、透明性を求められるようになったのです。
とはいえ、この情報開示により流動性の低い銘柄や小型株が投機の対象になったり、政府の影響を懸念する声もあがっています。
今後、どのような動きになるのか、しっかり注視する必要があるといえそうです。

 

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