強制徴収対象が拡大!国民年金保険料最新の未納対策について2016

国民年金保険料の強制徴収対象を引き下げ!その内容とは?

 

2016年9月20日、厚生労働省と日本年金機構は、2017年度より、国民年金保険料の強制徴収の対象を拡大すると発表しました。
現在は、年間所得が350万円以上の国民年金保険料の滞納者に対し、強制徴収を行っていますが、それが年間所得300万円以上に引き下げられます。
これにより、強制徴収の対象者は約27万人から約36万人と、9万人ほど増える見通しです。

 

強制徴収対象を拡大する背景にある、国民年金保険料の納付率の低迷

 

厚生労働省と日本年金機構が強制徴収の対象者を拡大する背景には、国民年金保険料の納付率が減少していることがあります。
1990年頃は国民年金保険料の納付率が85%を超えていましたが、2015年の国民年金の加入あるいは保険納付率は63.4%まで落ち込んでいます。
そしてこの年金納付率には、年金保険料の納付を免除あるいは猶予されている、低所得者や学生は含まれていません。
つまり、本来は国民年金保険料を納めるべきなのに、未納を続けている人が、40%近くいるということなのです。

 

強制徴収される前に納付の相談をしておこう!

 

正当な理由がなく、手続きをせずに国民年金保険料を未納していると、日本年金機構から文書や電話での連絡があります。
それにも応じないと、戸別訪問で納付を求め、こうした要請に一定期間、応じずにいると、「最終催告状」が送られてきます。
それでも納付や相談に応じないと、強制徴収が行われ、銀行口座や有価証券、自動車などの資産状況を調べ、裁判所に差し押さえを申請します。
差し押さえが執行されると、それを売却して、国民年金保険料として徴収します。

 

とはいえ、経済状況の悪化などで、払いたくても払えない人も数多くいるものです。
そうした状況に陥ったら、まず国民年金事務所に行き、年金保険料の納付について相談することをおすすめします。
それにより、収入状況などに応じて、国民年金保険料の減免あるいは免除、猶予になる可能性が高いからです。
厚生労働省が2016年7月より、低所得者に対する国民年金保険料の納付を猶予する制度も、拡大しています。
これまで納付の猶予は30歳未満とされていましたが、それが50歳未満に拡大されたのです。
国民年金保険料の納付が猶予された期間は、受給に必要な加入期間に算入されます。
国民年金は、納付期間が480カ月ないと、満額で受け取ることはできません。
猶予期間分は年金受給額に反映されませんが、受給する権利を持っていることが大事です。
国民年金保険料を納付できない事情がある時は、いち早く相談に行き、手続きをしましょう。

 

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